消費税の増税ストップ! ～共産党帯広市議団も参加～

消費税導入から25年…クリスマスイブに街頭から訴え

12月24日、12時30分から、JR帯広駅南で『消費税廃止十勝各界連絡会』が宣伝・署名活動を行いました。

稲葉典昭市議、志子田英明帯広民商会長、井上元美帯広民商事務局長が、マイクをとり「今日は、消費税が導入されてから25年目、安倍政権は、生活苦にあえぐ庶民に消費税増税を押し付ける一方で、一握りの業界と大企業を優遇し、貧困と格差をますます深刻にしようとしています。

来年4月からの消費税増税に反対の声を大きく広げましょう」と訴えました。

佐々木とし子市議も参加し、署名を呼びかけました。

「生活保護受給 扶養が前提」-帯広市でも不適切文書を送付

11月7日小池晃参議が、国会で是正を求め、厚労省が全国に通知

12月12日の一般質問で、佐々木とし子市議は、帯広市でも生活保護申請者の親族に対し不適切な照会書を送付していた問題を取り上げ、市の対応を質しました。

市は「平成23年4月1日から不適切な文書を使用。11月11日に是正対応した」と述べました。
 

ま た、生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業(124,000人)について、利用者への影響が出ないよう求めたのに対し「国は、平成26年度住民税 非課税限度額の改定を見送る方向との情報があり、51事業の内、7事業、約350人、740万円の影響がでる」と答えました。
 

佐々木市議は「利用者に影響の出ないよう、市単独でも対応すべき」と求めました。

高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を-国も定期接種化に向け検討

市として「費用・国の財源措置を勘案し検討していく」
帯広市の死亡者の死因の第3位が肺炎、なかでも高齢者の肺炎による死亡者が多くなっています。

肺炎球菌ワクチンの予防接種で、5～8年効果があるとされています。

佐々木とし子市議は「接種には約7000円の自己負担があり、高齢者の命を守るためにも、市として費用の助成を」と求めました。

市は「国において、成人肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けた検討が行われている。

その動向を注視しながら、予防接種に要する費用の国の財源措置等も勘案し検討していく」と答えました。

消費税～使用料・手数料67項目は転嫁なし

給食費、上下水道に消費税転嫁するな!-共産党市議団が修正動議を提案
下水道「転嫁なしで使った分だけの支払いに」

帯広市議会最終日の本会議が17日に開かれ、日本共産党市議団は、帯広市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正動議を提出しました。


提案理由の説明を行った佐々木とし子市議は「2005年度、帯広市の給水停止件数が過去最高となり、滞納世帯の52%が200万円以下の収入でした。

十勝社会保障推進委員会が市議会に陳情書を提出し、市議会も使用者の節約意図が反映できるような基本水量の見直しが必要と述べ陳情の一部を採択しました。

市は2008年度から少量利用者に配慮した水道料金に改定し、40%の世帯が該当になり、喜ばれています。

私ども共産党市議団では、下水道料金の使用料体系についても、水道と整合性を持たせるべきと求めてきたところであり、消費税増税分を転嫁せず、現行使用料のままで体系を見直すべく修正動議を提案するものです」と述べました。



来年4月から消費税率8%になりますが、市の67項目の使用料・手数料には増税分を転嫁しないことになりました。

消費税分はあくまでコストの一部であり、物価の動向を見極めたうえで判断すべきです。


討論にたった稲葉典昭市議は、消費税が導入された平成元年からの値上げの動向を明らかにしながら「給食費も上下水道料金も消費税導入時には、いずれも転嫁していなかった」と指摘。

「消費税増税が決まったからと言って、直ちに料金に転嫁することにならない」と強調しました。


修正動議は、起立採決の結果、共産党だけの賛成で否決されました。

傍聴席から

12月12日の私の一般質問を傍聴して下さった地域の後援会の方が、傍聴席からの感想を寄せてくれました。


「12月議会一般質問の最終日、佐々木とし子議員の質問を、後援会の皆さんと一緒に傍聴しました。私たちが市議を通して要求している事項の一つ一つを、数字を示しながらきちんと質問してくれていて、素晴らしい市民の代弁者だと感じました。特に高齢者の肺炎球菌の予防接種は、個人が負担すると7000円もかかるようで、他の自治体の動向も示しながら、費用の助成を訴えるなど、大変勉強になる実のある1時間でした」(60代女性)


私の質問を欠かさず傍聴して下さるみなさん。

背中を押されていると感じながら発言席に立つ緊張感が、私の議会活動の大きな励みになっています。とし子

おびひろ市議会だより ９月定例会号ができました！

『おびひろ市議会だより』NO.3(平成発25年9月定例会号)が発行されました。

平成26年1月号の広報おびひろと一緒に、帯広市内の各家庭に配布される予定です。

帯広市議会のホームページにも掲載されます。

｢ＪＲ北海道問題を考えるつどい」 畠山和也 党道政策委員長 が講演

JRは、すべてに優先させて「安全」を
秘密保護法を実施させないたたかいを

党十勝地区委員会は帯広市内で12月７日、党道政策委員長の畠山和也さんを招いて、「ＪＲ北海道問題を考えるつどい」を開きました。

畠山さんは、党国会議員団が９月に行ったＪＲ北海道への調査や現場の労働者への聞き取りの内容を臨場感いっぱいに報告した上で、「検査データの改ざんなど信じられないことです。

ＪＲ北海道は鉄道事業者としての資格が問われています。

すべてに優先して『安全は最大の使命』という立場に立つことが求められます」、「度重なる監査などを行いながら見抜けず、安全軽視の経営を放置してきた国の責任も重大です。改めて分割民営化の検証も必要になっています」と強調しました。

最後に畠山さんは、秘密保護法の問題で、「いま多くの若い人たちが立ち上がっています。たたかいは終わっていません。実施までに一年、関連法もつくらなければなりません。国民の世論で秘密保護法を実施させないたたかいを」と呼びかけました。

参加者からは、「久しぶりに乗ったＪＲで揺れのひどいのに驚きました。保線がちゃんとやられていません。上に意見を言えない、内部の深刻な実態があるのではないでしょうか」「十勝管内のある保線の管理室では、枕木の交換はかつて年間1,000本でしたが今はわずか200本、100人いた職員も13人まで減らされたと聞いています」など、３人から発言がありました。

「赤紙」配付し訴え

太平洋戦争開戦から72年を迎えた、12月8日、帯広・十勝母親連絡会のみなさんが、帯広駅南で『赤紙』(戦争中の召集令状)を配付しました。

｢憲法に違反する秘密保護法を撤廃させましょう。

何も知らさせないまま庶民は『赤紙』一枚で戦争にかりたてられました。

戦争する国にしないために、みなさん力を合わせましょう」と訴えました。

通りかかった若者たちや市民が、次々受け取ってくれ、用意した赤紙が、アッと言う間になくなってしまいました。


秘密保護法強行採決の怒りが広がっていることを実感しました。
たたかいはこれからです。 とし子

(配付した赤紙)

安倍政権の強行に怒り 廃案しかない秘密保護法

安倍政権は秘密保護法案を強引に押し通そうとしていますが、どの世論調査を見ても｢反対50%、賛成 25%」と国民の多くは法案に反対しています。

11月28日、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけ、日本共産党も参加する有事法制反対十勝連絡会も参加した秘密保護法案反対の緊急街頭宣伝には34名が集まり、道行く市民に宣伝・署名の訴えを行いました。帯広市議団も3人そろって参加しました。

若い女性が真っ先に駆け寄り「こんな危険な法案は絶対反対に」、地元紙に宣伝の予定が載っていたのを見て「夫婦で話し合い、夫は仕事で来れないので私が署名を書きに来ました」と次々署名に応じていました。

日本共産党中央委員会に、十勝在住の方からメールで「私は共産党支持でも赤旗読者でもありません。秘密保護法が通ったら大変です。私もあきらめません」と送信がありました。

力を合わせ必ず廃案に!

松島(旧姓柄沢)と志子さんを偲ぶ

日本共産党の元衆議院議員松島(旧姓柄沢)と志子さんが、12月2日、102歳で亡くなりました。
松島と志子さんは、婦人参政権が実現した戦後すぐの総選挙(1946年4月)で、北海道1区から当選、女性国会議員第1号となりました。

1949年北海道4区から再選、1952年９月まで衆議院議員を努められました。

『日本共産党十勝地区党の歩み』には、1946年4月の戦後第１回目の選挙は、20歳以上の男女が選挙権を獲得して初めての選挙でもあった。

北海道は東西二つの大選挙区に分けられ、当時は車もなく、スピーカーも無かった。候補は、汽車や定期バスで移動し、街頭に木の箱を台にして立ち、メガホンで訴えるという、今日の選挙運動とは比べようもない困難で非効率的な闘いであった。

この選挙で第1区からは柄沢とし子が4万4千余票で当選した。と記されています。

北海道の女性たちの代弁者として、歴史に刻まれた松島と志子さんの功績を偲び、心からご冥福をお祈りします。　とし子

帯広民商が市長に要望書を提出 『住宅リフォーム助成制度の拡大を』

11月22日、帯広民主商工会は、村井副会長らが「住宅リフォーム助成制度の拡大など」を求める要望を米沢市長に行いました。稲葉典昭市議も同行しました。

住宅リフォーム助成制度は2年目を迎え、初年度200人もの市民が利用しているにもかかわらず、応募が殺到し落選した市民や業者から落胆の声が広がっています。

村井副会長は「制度の目的である地域経済の活性化と雇用拡大で高い経済効果が確認され、市民に喜ばれ、事業者に喜ばれ、まさに『三方良し』。中小業者も直接お客さんと繋がり、地域の繋がりが広がっている」

「来年度は消費税の増税も予定され、地域経済に深刻な打撃を与えることになる」「この経済対策が市民生活の向上と地域経済循環の発展のために、すべての希望する市民に活用されることが必要」と制度の拡充と業者が使える「商店版リフォーム制度」の創設を求めました。

インフルエンザ予防接種費用を助成

帯広市では、例年11月～2月まで、受験期を迎えた中学3年生・高校3年生と高齢者を対象に、インフルエンザ予防接種費用を助成しています。


【募集期間】 11月1日(金)～平成26年2月28日(金)


◆中学3年生・高校3年生の対象者

・対象 保護者が市内在住の中学3年生と高校3年生 ・助成額 1500円(原則1回)

・助成の申し込み 予防接種を受ける前に、助成申請受付場所で申請

・申請に必要なもの 1.印鑑 2.免許証や保険証など保護者の住所が確認できるもの3.保険証や学生証など、本人の生年月日が確認できるもの(写しでも可)
・接種を受けるには 申請申し込み後、実施医療機関(41医療機関→11月広報おびひろ参照)へ予約、申請手続きの際に市が発行する委任状を持参して接種を受ける。

※手続き会場・受付日時

・保健福祉センター(東8南13) 12月14日(土)・15日(日) 9時～12時11月1日(金)～平成26年2月28日(金)の平日 8時45分～17時30分
 ・川西支所・大正支所 11月1日(金)～平成26年2月28日(金)の平日 8時45分～17時30分


◆高齢の対象者

・対象 接種日の年齢が65歳以上及び60歳以上で心臓・腎臓・呼吸器・免疫の機能の障害
を持つ人(障害者手帳1級程度)
・自己負担 1000円(1回のみ) ※生活保護の方は、市の被保護証明書を持参すると免除に
・接種を受けるには 実施医療機関(45医療機関→11月広報おびひろ参照)へ事前に予約。当日は、保険証や老人健康手帳など住所・生年月日の確認できるものを持参する。

12月議会に提案予定の主な議案と補正予算

◆消費税率が5%から8%に改定されることなどから、各料金等を改定。

・学校給食代金 (1人1年当たり)
小学校 42,560円→43,700円(2.7% 1,140円増)
中学校 52,820円→54,150円(2.5% 1,330円増)

・水道料金、給水装置工事費負担金、バックアッブ料金、増税分の改定
・下水道料金 増税分を改定、財政収支計画見直しにより、従量使用料のうち小口区分を新設、最大区分廃止

◆帯広市暴力団排除条例制定について
◆帯広市夜間急病センター条例の一部改正
(休日夜間急病センター、柏林台西町2丁目1へ)

◆主な補正予算 (補正総額31億9,883万1千円)
・灯油引換券交付費 原油高騰対策として、生活弱者に対して、5,000円の灯油引換券を5,000世帯に公布
・消防救急無線デジタル化整備費
平成28年の運用開始に向けデジカル化実施
・電気料金の値上げに伴う維持管理費の増
市庁舎、小中学校、道路照明・ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ
・冬期間の仕事づくりに対する対策のため前倒しして事業を実施
保育所3ヶ所のサッシ取替え、床、内壁改修
中学校4校の校舎床張替え、屋体床研磨塗装

あかるい革新市政をつくる会が、米沢市長に-平成26年度帯広市予算に対する要望書を提出

11月28日、あかるい革新市政をつくる会(代表委員 金倉久美子)は、地方自治体は、地域経済と市民生活を支え、守る役割をはたさなければならないとのべ、23項目にわたる『平成26年度帯広市予算に対する要求書』を米沢則寿市長に提出しました。


【主な要求項目】
・公共料金に消費税を転嫁しないこと。学校給食費、上下水道料金への消費税増税による転嫁は行わないこと。

・エルネギーの地産地消で新しい産業・雇用の創出をはかるため、公共施設での自然エネルギーの導入を大胆に進めること。

・「住宅リフォーム助成制度」は、すべての申込み者が利用できるよう、募集枠の拡大を。

・子どもの医療費中学生までの拡大を。

・就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を含めること。

・必要な食育指導を行える「栄養教諭」をまずは4校に１人配置すること。

・高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を。

・特養待機者の解消をはかる施設整備を

・国民健康保険料1世帯当り1万円の引下げを。

・水道料金の減免制度創設を。下水道料金についても、少量利用者に配慮した料金体系に。

・各学校にある配膳室を学校給食管理マニュアルに基づく整備を行うこと。同時にご飯と牛乳につ
いては温度管理を徹底すること。

・生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業について、利用者への影響がでないようにすること。

・かけこみシェルターへの支援増額を。

｢駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を」-総務文教委員会で陳情の初審査

11月13日、市議会総務文教委員会が開かれ、｢駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を」求める陳情の初審査が行われました。

はじめに、会を代表して坂口弁護士が陳情趣旨の説明を行いました。

坂口氏は「これまで180人のDV被害者の保護と自立支援を行ってきた」「道の委託を受けているが財政支援は出来高払いで運営は極めて不安定。他都市なみの財政支援を求めたい」と説明しました。

稲葉典昭市議は、シェルターの活動に敬意を表し「年々増える相談にどう対応しているのか、財政危機でシェルターが閉鎖されるとどのような影響があるのか」などをお聞きし、市に財政援助の拡充を求めました。

秘密保護法案強行、たたかいはこれから

憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「秘密保護法案」が11月26日の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。

福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で与党推薦の公述人も含め7人全員が反対や慎重審議を求めました。

福島の馬場有(たもつ)浪江町長は「福島での公聴会の翌日に採決するとは、私たちの話を聞いたのは単なるパフォーマンスだったのでしょうか。

非常に残念、あまりにも拙速です」とのべています。

この法案の目的は、国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえること。

労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など、文字通り怒涛のように広がる国民の怒りと反対の声のうねりを安倍政権と与党は聞くべきです。

日本共産党は、参議院でのたたかいで、憲法違反の希代の悪法を廃案に追い込むために、広範な国民と共同してたたかいます。

全力をつくします。

私も、採決が強行された26日から連日街頭宣伝を行い「秘密保護法案は廃案に!」と訴えています。 とし子

帯広市産業経済実態調査 713事業所から回答(23.1%)-11月末を目途に、市職員30名が300事業所を直接訪問

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問

11月19日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、産業振興ビジュン見直しの基礎資料となる帯広市産業経済実態調査の取り組み状況について質しました。

市は「3,084事業所にアンケートを送付し、11月18日現在713事業所から回答が寄せられ23.1%の回収率となっている。

現在11月末を目途に、商工観光部と産業連携室の職員30人体制で約300の事業所を直接訪問し調査を行っている。産業振興会議の分析チームの会議を開き、まとめていきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「今回の調査が、中小企業の実態を把握し、市の施策に活かす、生きたデータとして蓄積されるように」と強くもとめました。

佐々木とし子市政報告会開く…光南後援会-ブレないのは大事、参議選での躍進を本物にしてほしい!

11 月15 日、午前10時から光南福祉センターで、光南後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、佐々木とし子市議が、秘密保護法案や消費税増税、TPP、原発など、国政をめぐる問題、9月定例議会での日本共産党市議団のとりくみについて報告しました。

参加された70代の男性は「市議会中継で共産党市議団の奮闘ぶりを見ています。ブレないのは大事。参議選での躍進を本物にしていくためにも、支持している方々が、自分には何が出来るか考えて、自分から行動していくことが大切ではないでしょうか」と述べました。

また、老人クラブの役員をしている方は「老人会の中で、ひとり暮らしの高齢者に声かけをして、東老連に報告しています。最近は70歳、75歳になっても『若いから』と入らない方が増えて、役員のなり手がいなくて苦労しています」と話され、高齢になっても安心して暮らせる地域にするための課題もだされました。

教育の問題、防犯灯の設置など、地域の要望や意見も寄せられました。

原発をなくす十勝連絡会

11月16日、とかちプラザで『原発をなくす十勝連絡会』の結成会議が開かれました。

規約や行動計画、役員の承認を行い、運営委員長に藤岡博史さん、事務局長に中橋友子さんが選出されました。

代表委員の一人である明神勲さんはアメリカ先住民インディアンの言葉を紹介し｢7世代先の人々のことを念頭に置きながら政治をやる。母なる大地の上を歩く時は、これから生まれてくる世代の人たちが、見上げていることを考えよう。原発ゼロへの取り組みは、生活と社会のあり方、価値観が問われる文化革命。従来の形を乗り越え、原発ゼロの運動が要請していることに応えよう」と原発に反対する理由や自分の活動、いろいろな人と手をつなぐ工夫などを織り交ぜながら、あいさつされました。

最後に『人類と共存できない原発を1日も早くなくしましょう』というアピールが承認され、今後「原発ゼロ」をめざす幅広い共同が広がっていくことが期待されます。 とし子

十勝まちづくり研究会 第４回定期総会-記念講演「足寄町における自然エネルギーの取り組み」

11 月17 日、帯広市のとかちプラザで『十勝まちづくり研究会』第4回定期総会が開かれました。

総会後、「足寄町における自然エネルギーの取り組み」をテーマに、足寄町経済課林業商工観光室 地域資源エネルギー担当主査の村石靖さんが記念講演を行いました。

森林面積が85%をしめる足寄町の木質バイオマスのとりくみについて、木質ペレット研究会からとかちペレット共同組合設立に至る、町内の異業種の仲間による熱い議論があった経過などが報告されました。

現在廃校中学校をペレット工場にして、年間約650トンを生産、出荷しており、役場庁舎で約160トン、子どもセンターで約100トン使用されています。

ペレットストーブは公共施設に35台、一般住宅に72台設置され、道内ペレット価格は現在平均1㎏44.4円で、生産・出荷・消費とすべて地域内でお金が循環します。

「足寄町次世代エネルギーパーク」は、ペレットストーブ、森林バイオマス、雪氷熱・バイオガス、太陽光、温泉熱と豊富な地域資源を活用した町内の施設が見学コースに設定されています。

村石さんは「地域であるものを地域で回す。外と競争しなくていい。高ければ高いほど、地域でお金が回ることになる」と結びました。

また、十勝まちづくり研究会が、今年9月1日に発行(1冊1300円)した『十勝子ども白書』の執筆者4人の報告がありました。

佐々木とし子市政報告会開く…中央後援会-物価が上がり、消費税も増税なんて…暮らしていけない

11月12日、午後1時30分から北親福祉センターで、中央後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、10月20日に行われた『日本共産党講演会』のDVDが上映され、小池晃参議院議員が、わかりやすく国政をめぐる情勢について語る講演を聞きました。

その後、佐々木とし子市議が、9月議会での党市議団の取り組みを報告しました。

参加した50代の女性は「冬が近づき、灯油が1.100円以上、野菜など食料品も値上がりしています。

この上、消費税が上がったら大変です。

国会議員は、私たち庶民の暮らしを分かっているのでしょうか」と話しました。

また、「秘密保護法のことは、ほとんど知られていません。

戦前を知る者として、とても心配です」「安倍政権のすすめるTPPや原発問題、憲法や生活保護制度をはじめとする社会保障制度の改悪など、どれをとっても、国民の考えと逆の方向に政治が向かっている気がします」など、たくさんの意見が出されました。

国民の目、耳、口をふさぐ『秘密保護法案』を廃案においこもう

なにが秘密か それは“秘密”です
 
安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では…」と思ったら大マチガイ。

国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。






TVキャスターもそろって岸井・田勢・田原・鳥越氏ら反対
 
特定秘密保護法案は廃案に、とテレビジャーナリストらが11日、東京・千代田区の日本プレスセンターで反対の記者会見。

 
慎重審議82.7% 反対50.6% (共同通信)

共同通信が10月26,27日に行った世論調査では、反対が50.6%と過半数を超え、今国会での成立については、慎重審議をが82.7%となっています。

 
後援会と佐々木とし子市議が「秘密保護法反対」の横断幕をもって宣伝

氷点下まで気温が下がる朝、後援会のみなさんが横断幕、ノボリを立てて、佐々木とし子市議とともに定時定点の早朝宣伝で『秘密保護法案』を廃案にと訴えました。

母親大会

第35回帯広・十勝母親大会が11月9日、とかちプラザを会場に開かれました。

1954年、アメリカの水爆実験によってマグロ漁船員の久保山愛吉さんが死去。

広島・長崎につぐ三度目の被爆に母親たちは怒り、平塚らいてうら5人が全世界に向け「水爆禁止のための訴え」を送りました。

1955年スイスのローザンヌで世界母親大会が開催され、それに先立ち第1回日本母親大会が東京で開かれた歴史があります。

この大会での、久保山愛吉さんの妻、すずさんの訴えが、帯広・十勝母親大会の会場で紹介され、参加者の涙をさそいました。

全体会では「女性史を学ぶ!『日本国憲法』に実らせた北海道の名もなき女性たちのたたかい」と題して、宮田汎さん(治維法同盟道本部会長)が講演しました。

1931年5月23日、帯広榮楽座で開かれた、労農党首・大山郁夫演説会に紅一点…女性が参加している写真を紹介や、久保栄の『火山灰地』の「炭焼子争議』の頃(1931年8月5日)、全農音更支部に婦人部結成の写真などが紹介されました。

この十勝に、女性に選挙権さえなかった時代に、勇気をもってたたかった名もなき女性たちがいたこと。

その歴史が脈々と今に引き継がれていることに、大変感動しました。 とし子

北海道社会保障学校in十勝-憲法を今こそ花開かせよう!

11月10日、帯広市のとかちプラザで北海道社会保障学校(16回目)が開かれ、帯広・十勝をはじめ全道各地から250人以上が参加しました。

今回は、安倍政権が、戦争する国、社会保障の解体を進めようとしている中、「憲法を今こそ花開かせよう～憲法第9条(戦争放棄)・第25条(生存権)・第97条(最高法規・基本的人権)」をスローガンに行いました。

全体会で講演を行った宇都宮健児さん(反貧困ネット代表・前日弁連会長)は、貧困が広がる一方で、富が集中していることや、安倍政権による生活保護法など改悪の動きにふれ、貧困問題の解決には①人間らしい生活ができる労働政策、②働けなくても人間らしい生活ができる社会保障政策、③富裕層への課税強化が必要と強調しました。最後に「ピンチではあるが、国民が関心を持つ時期でもありチャンスでもある」また「一人ひとりは微力であっても無力ではない。つながれば大きな力になる」と講演をしめくくりました。

佐々木とし子市政報告会開く…鉄南後援会-民主主義が危ない!「秘密保護法案」を廃案に

11月4日、午前10時から花園福祉センターで、鉄南後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、党創立91周年記念講演のDVDが上映され、情勢と日本共産党の役割を参加者のみなさんに知っていただく機会になりました。

その後、佐々木とし子市議が、9月議会で党市議団が取り上げた、介護保険、自然エネルギーを活かしたまちづくり、子育て支援などについて報告しました。

初めて参加した方が「私は、秘密保護法案を絶対に通してはならない。共産党に絶対中止させて欲しいと思って参加しました」の述べました。

「国民の知る権利を奪うというレベルを超えている。戦前の治安維持法より恐ろしい法案だ」など、次々発言がありました。

さらに、年金問題、消費税、TPP、市政については『きづきネットワーク』、ひとり暮らし高齢者の問題など、たくさんのご意見が寄せられました。

最後に牧野後援会長が「こういう機会をもっと増やしていきたいと思います」と参加されたみなさんにお礼をのべました。

共産党が提案し実現した「きづきネットワーク」-「相談が飛躍的に増え、大きな成果」

市議会9月定例会決算審査特別委員会で稲葉典昭市議は「きづきネットワーク」の実施状況について質しました。

共産党市議団の提案で昨年11月から実施された「きづきネットワーク」は、高齢者や障害者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるように、様々な事業所や団体等との連携を図るネットワークです。

稲葉市議が「協力事業者の状況とその成果について」質したところ、「スタート時27から32事業所・団体等に広がり、困難事例の相談は、125件。開始前と比較すると1.5倍に増えた」と答えました。


「一人一人の命は重い」

事業の評価と今後の考えを質したところ「相談数が飛躍的に増え、大きな成果だった。今後、医療機関、運送業者、地域交流サロンなどに拡大し、地域包括支援センターとも相談していきたい。

一人の命は重い。きづきの網の目を広げて孤立死に至らない前に対処したい」と答弁がありました。

「原発なくす十勝連絡会」結成に向けて、学習講演会

「原発をなくす十勝連絡会」準備会が主催する学習講演会『原発ゼロへの道～私たちは原発と共存ではない」が11月2日、帯広市民文化ホールで開かれました。

講師の舘野淳氏(核・エネルギー問題情報センター事務局長)は、原発問題の中でも現在一番の課題とされているシビア・アクシデント(過酷事故)の問題を主に取り上げ、炉心の発熱量は200万世帯の電力の3倍、冷却水は多摩川水流に匹敵するほどの水量が必要であることなど、具体的なたとえを用いて開設しました。

また、福島原発事故の汚染水対策や溶解炉心の取り出し問題など、到底事故が収束しているとは言えないことや、原発は熱制御不能に陥る可能性のある欠陥商品であり、継続して使用すべきではないことなどを、わかりやすく話し、「まず、原発を運転してよいかを国民に問うべきだ」と述べました。

参加者の質問に答えて舘野氏は、産業・官僚・学者それぞれが癒着し、反原発を学者が主張すると、研究の妨害や不当に昇進させないなどアカデミック・ハラスメントを受けてしまうなど、学会全体に根深い闇があると語りました。

菊まつり

おびひろの秋を彩る『菊まつり』が、10月29日から11月4日まで、帯広市の中央公園で開催されました。

開会式では、丹精込めて育て上げた菊花を出展された方々の表表彰が行われました。

会場いっぱいに展示された素晴らしい作品と菊の花の香りに、うっとりしてしまう至福の時を過ごすことができました。

世界遺産になった「富士山」を形どって造られた作品のをバックに、多くの来場者が写真を撮っていました。

もちろん私も1枚パチリ…。

菊花同好会のみなさんが育てた、うす紫と黄色の大輪の菊を二鉢、購入して、わが家の玄関に飾ると『ミニ菊まつり』のようになりました。

朝、零度近くまで冷え込む日もあり、鮮やかに色づいていた街路樹の葉が、地面を覆うようにハラハラと積っていきます。

ナナカマドの真っ赤な実に、真っ白な雪が積もるのも、近いのかしら…と思います。

秋が、駈け足で去っていくような、この時期が、いちばん淋しい感じがします。

帯広市の三大祭りである「平原まつり」と「菊まつり」が終わり、残るのは「氷まつり」です。

やがておとずれる、長い十勝の冬を楽しみながら過ごしたいと思います。 とし子

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２５日から１０月１８日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。

全道女性議員協議会

10月26,27日、第61回全道女性議員協議会が北見市で開催されました。道議会と34市町村議会から61人が参加し、帯広市議会からは、佐々木とし子と杉野智美議員、菊池ルツ議員が参加しました。

61年前、札幌市議会議長の計らいで開催され、そのとき全道で12人だった女性議員が、現在約250人に。超党派の女性議員協議会は、全国でもめずらしく、有権者のためにどう行動するのかで一致点をみいだすことを基本にしています。

1日目の総会では、熱心に議案審査が行われ、帯広市議会から提出した「DV被害者支援にとりくむ『民間シェルター』への支援充実を求める要望など、14の議案が全会一致で採択されました。

2日目は「食文化で新たなまちおこしを!」と題して、オホーツク地域振興機構研究員の抜山嘉友さんが講演しました。

『海も大地も旨い。最高じゃないか。』地産地消の推進は地域活性化の切り札!とオホーツク圏域の豊富で良質な農畜産物等を利用した加工食品の開発や、オホーツク北見塩やきそばをはじめとする「食を通じたまちおこし」等、地域に元気をもたらす取り組みが紹介されました。

「その地域に住む人たちに、その地域で愛されるものでなければ…」という言葉が印象に残りました。　とし子

国民の知る権利を奪う 「秘密保護法案」

安倍内閣が、今国会で成立を狙う「秘密保護法案」は、軍事・外交の情報を政府が勝手に秘密に指定し、それを漏らした公務員などに罰則を科すことを骨格としています。

国民の目・耳・口をふさぎ、国民の知る権利も報道の自由も奪うものです。

共同通信の世論調査では、慎重審議を求める声が82%にも上り、日本弁護士連合会や法学者などを中心に反対世論が広がっています。

米紙ニューヨーク・タイムズ10月29日付(電子版)は、「日本の反自由主義的秘密法」と題して強く批判する社説を掲げました。

国民の権利や憲法の原理にかかわる重要法案への十分な周知・議論の努力すら尽くさないまま成立を急ぐ安倍政権の異常な姿勢が浮き彫りになっています。情勢は緊迫しています。
 急速に反対の声をあげ総力で阻みましょう。

平和首長会議が目指す 「2020年までに核兵器廃絶を」

10月8日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言から22年、市が加盟する平和首長会議は、日本国内の加盟都市が1372となり、『2020ビジョン』では2020年までに核兵器廃絶を目指すとしています。

署名用紙を市の公共施設の窓口に置くなど、呼応した取り組みの強化をと求めました。

市は「市の窓口、コミセンなどで取り組んでいきたい」と答えました。

クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助の対象に

10月15日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は、2012年度、就学援助を受けている児童・生徒は、3348人、25.9%と4人に1人となっています。

文部科学省の子どもの学習費調査によると2010年度の調査では、学校教育費と学校給食費、塾などの学校外教育費を含めると、公立小学校で30万４千円、公立中学校で46万円にもなり、家計に占める教育費負担が増えています。

2010年度から、就学援助制度の支給品目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加され、準要保護に係る地方交付税措置がされています。市も3項目を加えるべきと求めました。

市は、全体の教育予算の中で、3項目については検討をすすめていきたいと答えました。

足寄町（木質ペレット）、 鹿追町（バイオマスプラント）を視察

10月21日、党帯広市議団、町議ら19人が、足寄町と鹿追町を視察しました。

足寄町では、カラマツ林地残材を原料としたペレットを生産している『芽登木質ペレット工場』を視察。

製造販売に至るまでの町民と行政とのかかわり、135人の雇用を創出し、季節雇用が多い森林作業の通年化に結びついていること。木質ペレットは、町内から仕入れ、町内に回る、町内でお金が回る地域内循環の取り組みになっている。

また、地元のカラマツを使って建てられた木の温もりを感じる役場庁舎、熱源も木質バイオマスを活用しています。町議会の庁舎建設特別委員会からの提案、産・学・官・政の連携が大きな役割を果たしているというお話しを伺いました。

鹿追町では、家畜ふん尿処理施設としては、日本最大級規模の環境保全センターを視察。

一日の処理能力は乳牛ふん尿で1,870頭分、地域のバイオマス資源を有効に活用し、生産された消化液や堆肥を農地に還元するなど地域循環型農業の実現を図るとともにバイオガスによる電力・熱エネルギーの有効活用を推進していくことを目指している。

家畜ふん尿、生ごみ、汚泥などのバイオマス資源化は、太陽光や風力といつた自然条件に左右されない安定したエネルギーとして供給が可能と地域内資源循環の取り組みを伺いました。

空襲・戦災を記録する

10月19日、帯広市の『きみの家ふれあいルーム』で、空襲・戦災を記録する会全国大会報告会が開催され、私も参加させていただきました。

帯広空襲を語る会世話人事務局の青柳雅哉さんが、報告しました。

すべての都道府県が空襲の被害を受けていること。

戦後68年が経ち、空襲の被害や記録をどう残していくのかが問われており、全国での様々な取り組組みが紹介されました。

帯広空襲の記録や被害をどのように残していくのかも、今後の大きな課題だと認識しました。

この日、帯広空襲を体験された方や特攻隊の青年たちが、最後の家族との面会の日に爆撃を受け、目の前でたくさんの方が亡くなるのを見たという方など、参加者のみなさんが「戦争は絶対やってはいけない!」と語気を強めて語られた戦争体験は、言葉に表せないほど重いものでした。　とし子

ＴＰＰ反対 共感の輪 小池晃参議院議員が講演

10月20日、帯広市内で小池晃参議院議員を迎えて『日本共産党講演会』が開かれ、527人の参加で会場は熱気につつまれました。小池晃参議が登壇するとカクサン部のキャラクターを描いたうちわがいっせいに振られ、大きな拍手と歓声が上がりました。

小池参議は、参院選後の政治状況について「『二大政党』とは誰も言わなくなり、第三極も失速しました。政治の見晴らしが良くなると、『自共対決』が対決軸だとわかりやすくなりました。日本共産党は対決と対案、一点共闘で立ち向かいます」と話しました。

消費税増税やブラック企業対策、原発ゼロ、憲法改悪、秘密保護法案など今国会の焦点について解明した小池氏は、TPP問題について｢安倍首相は『守るべきものは守る』と言っていたが、『聖域』と言っていた重要5品目も交渉対象になり、全く守れないことが明らかになりました。安全な食料を守るためにも十勝から声を上げ、より大きな共闘を広げてほしい」と呼びかけました。

最後に小池参議が、侵略戦争に命がけで反対してきた日本共産党の歴史を語り「社会を前に進める仕事を一緒にやりましょう」と入党を呼びかけると、目頭を押さえる姿があちこちで見られました。

決算審査特別委員会 佐々木とし子市議が質問

10月8日、決算審査特別委員会が開かれ、佐々木とし子市議は「小規模修繕登録制度は、帯広市が発注する小規模な事業者を対象に登録制度を設けることによって、市内事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図る目的で平成15年９月1日に施行され、10年が経ちました。

500万円でスタートし、平成24年度は約7000万円(発注率68%)に増えている。登録業者は増えているが、発注額、発注件数は公平に行きわたっているか」と質しました。

市は「平成24年度、上位３位までの発注割合は、28%となっている。帯広市における50万円以下の小規模な修繕は、平成24年度、44課2628件(351社)、3億6087万円となっている。その内、小規模修繕登録実績は、26課846件(77社)、7279万円となっている』と答えました。

さらに、佐々木とし子市議は「件数で33.19%、金額で32.21%となっており、早急に50%登録まで発注率を引き上げるべき。すべての課に発注を広げる取り組みを」と求めました。

市は「なるべく多くの仕事をしていただくため、発注しやすくなるように30万円から50万円以下に発注金額の上限も拡大してきた。しかし、発注に片寄りもみられる。なるべく多くの業者に発注できるよう工夫していく」と答えました。

同窓会

10月12日札幌で『池田高校昭和48年卒業40周年記念同窓会』が開かれました。

地元の池田町や道内・道外から57人が参加しました。

恩師もお二人、元気な顔を見せて下さいました。

卒業アルバムの写真と旧姓を書いたネームプレートを首から下げると、何となく面影がある人、まったく別人のように変わっている人と様々ですが、40年という歳月の流れを実感しつつ、いつの間にか、あの頃に戻っていました。

近況報告のスピーチでは、一生懸命に、また坦々と生きてきた、それぞれの歩みが、還暦を目の前にした思いも重ねて語られました。

これからもステキに年を重ねていけたらいいなァーと思いました。

今度は地元十勝で再会しようと約束。

楽しみです。   とし子

子ども・子育て支援新制度と自治体の役割

父母、市民の願いにこたえる公的保育の充実を

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「公的保育制度の大改悪である『子ども・子育て支援新制度』の2015年4月からの本格実施をめざし、急ピッチで具体化が進めてられているが、父母や市民の願いである公的保育の充実は、はかられるのか」と質しました。

市は「市町村は、保育を必要とする子どもすべての施設・事業について、保育の必要性の認定、利用調整、利用可能に施設のあっせん・要請などを行う関与義務があることから、公的保育はこれまでどおり役割を果たせるものと認識している。

今後すすめる認可基準や施設・事業の確認・認可・各種基準条例の制定において、現行の基準の引下げにならないよう努めていく」と答えました。


『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表を加えるべき!設置根拠となる要綱等の制定を

さらに佐々木とし子市議は「新制度において『保育』は就労状況によって利用可否が変わるとされ、保育の必要性の認定は保護者の就労が主たる要件とされる。『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表が入っていないのは法の趣旨に沿ったものになっていない。加えるべき」と求めました。


市は「今後の計画策定において意見を反英できる方法として構成メンバーに労働者の代表を加えることも含め検討したい。子育て会議としての目的・役割等、設置の方針について、子育て支援法にもとづいて、市民にわかりやすく示していく」と答えました。

「ＴＰＰ協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択

10月16日、市議会産業経済委員会が開かれ、「TPP協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択しました。18日の本会議で採択される見通しです。


【意見書の要望項目】

(1) TPP協定について、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うとともに、本市の農林水産業はもとより、商工業、医療、金融、保険、サービス、労働者、消費者など、各分野から広く意見を聞き、国民的議論を尽くすこと。

(2) これまで我が国が締結してきたEPA/FTAにおいて関税を堅持してきた重要品目について、引き続き関税を維持すること。

(3) 地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全の対応を行うこと。

共産党 公約実現第1号「ブラック企業規制へ法案」 参議院へ提出

日本共産党国会議員団は、10月15日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業“をなくすために『ブラック企業規制法案』を参議院に提出しました。

党参院議員団の11人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。

志位委員長が国会内で記者会見し、「7月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第1号です。

法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。


【ブラック企業規制法案骨子】

①長時間労働の是正
・労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする
・年間の残業時間上限を360時間に法定
・次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障
・サービス残業は残業代を2倍にする

②労働条件などの情報公開
・採用数と離職者数を公表
・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合せに答える制度をつくる
・賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる

③バワハラをやめさせる
・パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラワを行った企業に指導や勧告を行う

自民 ＴＰＰ公約破り 安倍政権の背信は許されない

インドネシア・バリ島で10月8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国の首脳会合が開かれました。

同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要5品目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。

紙智子参議院議員の話　

今回の首脳会合が目指した「大筋合意」を確認できなかったことは、TPPをめぐる各国間と各国内の矛盾を反映しています。

米国など先進国と途上国を「橋渡し」するなどといって先走る安倍晋三政権の危険な姿勢も明らかになりました。TPPは国民生活や地域経済はもちろん、国家主権にも害のある協定で、それへの参加は許されません。その交渉は、情報を国民に隠し、米国の都合で妥結を急ぐなど、民主主義もないがしろにしています。

米国の意向に沿い、年内妥結へ向けて農産物重要5品目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです。

※重要5品目＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物

民商まつり

第30回目を迎える『おびひろ民商まつり』が、10月6日、帯広南公園で開かれました。ステージでは、バンド演奏やよさこいソーラン、大きな生の鮭などの景品が当たる抽選会などが行われました。テントでは、そばや豚汁、野菜、フリーマーケット、子どもたちのぬりえコーナーなど…たくさんの市民でにぎわっていました。

帯広民主商工会は、40数年にわたり帯広・十勝の中小業者の要求実現運動にとりくんでいます。
『元気な街で、元気に商売!』が、まつりのスローガンです。
消費税増税問題では、現行の経済状況下ではさらなる景気悪化となると増税反対運動にとりくんでいます。

会場では、ていつもお世話になっている顔なじみの民商の会員さんが、元気にまつりを盛り上げておられました。私も豚汁やお赤飯をいただき、フリーマーケットで買い物をして楽しい時間を過ごさせていただきました。　　とし子

女性「九条の会」十勝 イラクからの報告講演会

10月6日午後2時から、とかちプラザで、女性「九条の会」十勝が主催する『武力で平和はつくれるの？』と題する講演会が開かれました。

講演を行った高遠菜穂子さんは、2003年5月からイラクでの活動を開始、2004年4月にイラク・ファルージャで「自衛隊の撤退」を要求する現地武装勢力に拘束されました。

解放後日本国内で「自己責任」バッシングを受けました。現在もイラク人道・医療支援活動を継続中です。

高遠さんは「アメリカもイギリスもイラクに大量破壊兵器保有疑惑はなかった認めたが、日本政府はイラク戦争の検証をしていない。核のゴミをリサイクルして作られた劣化ウラン弾がイラク戦争で使われ、先天異常の出生率が14％にのぼっている現実がある。人道支援活動に従事する医師が不足している。憲法九条をジャパンブランドとして全面的に押し出すのであれば、日本の医師の参加も増えるのでは…」と話されました。

「なぜ命の危険を顧みず今もイラクの人道・医療支援活動を続けているのでか」との会場からの質問に「私はたくさんの銃声を聞いた。殺された人もたんさんいた。あの時、あの時間にいたものの責任として、見たものを知らせる役割が生き残った私にあると思っている」と凛として答えられました。

10月４日 佐々木とし子市議が一般質問

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「安倍政権が8月末に閣議決定した『社会保障プログラム法案骨子』で介護保険改悪をはじめとする社会保障の大改悪が明記された。

介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する介護給付(予防給付)の「廃止」が打ち出され、2015年以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すとしているが、市の要支援と認定された高齢者への影響はどのようになるか」と質しました。

市は「市の介護保険認定者数は、平成25年3末現在7,897人、このうち要支援1.2の認定を受けている方は2,352人、仮に見直しが実施されたとするならば認定者の29.8％が影響を受けることになる」と答えました。


要支援の約1,500人がサービスを利用、約6億4千万円の事業費

さらに佐々木とし子市議は、「現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込み額の3％以内という上限がある。市町村が地域実情に応じて行う事業とされれば、全国一律の基準がある現在の保険給付と違い、利用料やサービス内容は市町村次第。

人員や運営に関する基準もなく、何から何まで市町村の裁量任せの事業になる可能性が濃厚」とのべ、地域支援事業の制度改定による市の受入れ体制と財源について質しました。

市は「平成24年度に要支援の介護予防サービスを利用した約1,500人に対する給付費の額で約6億4千万円の事業規模であるが、現時点では、内容や範囲財源が、明らかになっていないことから明言できない現状」と答えました。



特養ホーム待機者は1,084人、　入所対象が要介護3以上に
佐々木とし子市議は「特養ホームの入所要件を改悪し、要介護1.2の高齢者を対象外にする方針を示した。帯広市における特養ホームに入所している要介護1.2の高齢者と待機者の状況はどのようになっているか」と質しました。

市は「特養ホームの入所者は、平成24年度の1カ月当たりの平均利用数で、要介護1が16人、要介護2が51人。1人当たりの月平均自己負担額は要介護1が20,568円、要介護2が23,687円である。待機者は今年6月末で1,084人となっており、そのうち要介護1.2の方は413人で38％を占めている」と答えました。

佐々木とし子市議は「特養ホームの待機者が多いため、介護度重い方から優先的に入所している実態にある。要介護1.2の方々の受け皿となる少ない年金で入所できる施設の整備が求められる。
市が、保険者としての役割を果たさなければならない」とのべました。

「安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」 ～日本共産党志位委員長が談話～

10月1日、志位委員長は「安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明した。

来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税である。
国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。

首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると6兆円規模の「経済対策」を行うと表明した。

8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で「景気対策」として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。

日本共産党は、来年4月からの消費税増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす」と談話を発表しました。

母を想う

義母(夫の母)が、8月1日に亡くなりました。90歳でした。何年も施設でお世話になっていましたが、亡くなる前の2日間、妹と2人で、母の横で一緒に寝ることができました。

90年もの間、動きつづけてきた母の心臓の鼓動が、消えるように聞こえなくなっていく瞬間…私は、母に「ありがとう、長い間ご苦労様でした」と心の中で語りかけていました。
妹は声をあげて泣きました。肉親との別れは本当に、さみしく辛いものです。

母は、私が初めて選挙に出たとき、毎日、朝食を作って送りだしてくれました。
共働きだったわが家の子どもたちが小さい頃、よく面倒をみてもらいました。

母の遺影の写真を決めるとき、施設で撮った写真の表情が一番おだやかでした。
施設のみなさんに本当に良くしていただいたのだと思いました。

49日が過ぎ、母の写真は、父と並んで仏壇の上におさまりました。私たちを育んでくれた両親に感謝の気持ちでいっぱいです。　とし子

佐々木とし子市議が街頭から訴え

佐々木とし子市議は、毎週月曜日の午前中、定例の街頭宣伝を行っています。
9月24日は光南地域を回りました。

「消費税の増税は私たち庶民の暮らしも、地域経済の主役である中小業者のみなさんの営業も立ち行かなくしてしまいます。増税ストップの一点で力を合わせましょう。

ＴＰＰは十勝の農業も地域も壊滅的な影響を受けます。原発再稼働を許さす、ゼロに。憲法9条をまもり、若者たちを二度と戦場に送ってはいけない」と力を込めて訴えました。

また、9月25日から始まる帯広市議会9月定例議会に臨む共産党市議団の活動を紹介し「市政への身近な要求や願いを寄せて下さい」と述べました。

家から出てきて、「がんばれ！」とノボリ旗を持って下さる方、ベンチに座って聞いて下さる方、じゃがいもの差し入れなど、たくさんの激励が寄せられました。

町内防犯灯13,400灯LED 『地元業者の仕事づくりに』

9月議会に提案された、帯広市町内会連合会が事業主体となり実施する「帯広市町内会防犯灯リース事業」は、平成25～26年で新設590灯、更新12,810灯合計13,400灯をLED化するものです。

これまで防犯灯のLED化は、設置費の9割を市が補助する方式で18年もかかることになっていました。

今までは、20Ｗ42,000円を上限に補助を行っていましたが、すべてリース契約になります。７月の総務文教委員会で稲葉典昭市議は「地元業者がかかわり、適正な工事費が支払われる仕組みを」と求めました。

9月25日の議案審査特別委員会で杉野智美市議は「これまでの補助事業で町内会が設置した既設LED灯とリース事業との不公平感解消策を」と求めました。

「年金2.5％の削減中止を求める意見書」 不採択に

9月25日の市議会本会議で、今年6月11日に全日本年金者組合十勝支部から提出され、厚生委員会に付託されていた「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の採決が行われました。

賛成討論にたった杉野智美市議は「政府が年金引き下げの基準とする消費者物価指数で下がっているのはテレビやパソコンなどで、高齢者の生活に密着する物価は上昇している。

今年12月の受け取りから引き下げが実施され、国民年金の満額(約月6万6千円)の場合で1、2年目は月700円、3年目は月約300円。

年金は高齢者に直接給付される収入源であり、高齢者の生活を支える命綱。帯広市の国民年金・厚生年金受給者の年間受取額519億円の1%、5億円にものぼる減額は、市税への影響をはじめ地域経済に大きな影響を及ぼすもの」と述べました。

民主が賛成討論、市政が反対討論を行い、その後起立による採決が行われ、不採択となりました。

子どもみこし

９月23日、私の居住する緑新町内会では、秋祭り恒例の『子どもみこし』が行われました。何十年も前から取り組まれてきましたが、高齢化で毎年参加する子どもたちが減ってきていました。

しかし、最近は２世代・３世代で同居されるご家族が徐々に増え、今年は30人を超える子どもたちが「ワッショイ、ワッショイ」と元気なかけ声とともに町内を練り歩きました。

参加した町内の役員の方々や自宅前で出迎えてくれる町内会のみなさんは、うれしそうに目を細めて『子どもみこし』が通り過ぎるのをながめておられました。

久々に、町内会に活気が戻ってきたような、一日でした。子どもたちが大きくなった時、秋祭りのひとコマとして思い出してほしいと思います。　とし子

地域の現状から自治体の役割を考える 道自治研で稲葉典昭市議が講演

北海道自治体問題研究所主催の連続講座「どうする道民の暮らし」で稲葉典昭市議が「地域の現状から自治体の役割を考える」と題して講演を行いました。

帯広から、佐々木とし子・杉野智美の両市議を含む７人が参加しました。

稲葉市議は「住民福祉の向上を実現するためにも地域経済の発展が不可欠。そのために自治体がやれることはすべてやる」と話しだし、地域の現状を経済、暮らし、財政の各分野から分析。地域経済を支える中小企業者の実態調査を実施させ、全国から注目されている中小企業振興基本条例の制定に結び、その精神を生かした仕事づくり、ワーキングプアの根絶目指す取り組みを紹介しました。

そして「安心して住み続けられるまちづくり」として国保制度、介護保険、学童保育、子どもの医療費の取り組みについて報告。

さらにそれらを進める議会改革の取り組み、議員定数削減問題の基本的な考え方について述べ「自治体が悪政の防波堤としてやれることはすべてやる」とまとめました。

さよなら原発アクション 市民が次々と署名

9月11日、午後1時から2時まで、帯広駅南側広場で、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけて、「さよなら原発アクション」が取り組まれました。

呼びかけに応えて参加した市民は、マラカスやタンバリンなどを手に、アコーディオンの伴奏で替え歌を歌いながら『原発ゼロ』を訴えました。リレートークでは、「汚染水は完全にコントロールされていると言った安倍首相には、責任をとってもらいましょう」、「十勝の豊富な自然エネルギーを取り込んで、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを作りましょう」など、一人ひとりが原発ゼロへの想いを語りました。

佐々木とし子市議もリレートークに参加し「報道では、泊原発の停止で、１日あたりの燃料費が約6億円も余分にかかっているといいます。

電気料金の値上げも、１～3号機を順次再稼働することを前提にしたものです。

泊を全国で一つ目の再稼働原発にさせないために、声をあげていきましょう」と呼びかけました。

中小企業振興基本条例制定後、初めての大規模な実態調査

9月12日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、市が7月から8月にかけて実施した『帯広市経済実態調査』について質しました。

帯広市中小企業振興基本条例が制定され、中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり練り上げた「提言書」を基に『帯広市産業振興ビジョン』が作成されました。

党市議団では、10年以上前から全事業所の調査を求めてきましたが、条例制定後初めて大規模な実態調査が7月から8月にかけて実施され、市内の7,772事業者のうち、3,083事業者にアンケートを送付し、9月4日までに665事業者(回答率21.6%)から回答があったことが明らかになりました。

市は「この後、市の商工観光部の職員が約220事業所を直接訪問し、11月をメドに取りまとめていきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「この調査結果は、振興ビジョンの見直しの基礎となるもの。実態調査の分析結果を報告し、条例の理念を市民と共有する機会として、シンポジウムなどを開いてはどうか」と提案。「市民へのフィードバックをどのようにしていくのか、周知し、考えていきたい」と答弁がありました。

佐々木とし子市議を囲んで 秋の交流会

9月15日、日本共産党東地域(佐々木とし子地域)後援会は、恒例の『秋の交流会』を開催しました。

会場となった光南福祉センターは、この日を楽しみにしていた後援会員の熱気に包まれました。

佐々木とし子市議は「3人の市議団で、この2年半、住宅リフォーム助成制度など様々な提案や取り組みをしてきました。

1年半後の市議選は定数3削減の中での選挙になります。さらに力を発揮できる市議団になれるよう、日本共産党の支持を広げてください」と訴えました。

小西清一さん(帯広わかばフォークダンスの会会長)の乾杯の音頭のあと、後援会員の方々が、社交ダンスや日本舞踊、ハーモニカ、自慢のカラオケののどを披露するなど、なごやかに交流しました。さらにタスキを身にまとった『森つねと』さんの影武者が現れて、参議院選挙のお礼を述べたり、選挙中に共産党がインターネットで発信した『かくさん部』の人気キャラ｢雇用のヨーコ」も登場するなど、大いに盛り上がりました。

クローバー 十勝学園まつり

9月16日、児童養護施設「十勝学園まつり」が開催され、私も地域のボランティアをされている方から誘われて初めて参加しました。

食堂では、学園の子どもたちが、生き生きとカレーやラーメンを運んでいる姿がありました。

私も、美味しいラーメンを格安の200円でいただき、お腹がいっぱいになりました。

あいにくの雨でしたが、外のテントでは、たこ焼きやいも団子に行列ができるほどのにぎわいでした。

地域のみなさんも大勢来ておられ、長い歴史を持つ、この施設が地域との交流を大切にしていることが伝わってきました。同時に地域のみなさんが、子どもたちを見守るあたたかい様子も伝わってきました。

子どもたちの健やかな成長を心から願うものです。

参加させていただいて本当に良かったです。

とし子

自民党改憲草案 『憲法が憲法でなくなる』

安倍首相が解釈改憲の動きを強める中、十勝管内50の「9条の会」が加盟する「連絡会」が主催する講演会が7日開かれ、高崎暢弁護士が「憲法が憲法でなくなる」と題して講演を行いました。


オープニングは「女性9条の会」の中野寛子さんのグループによるヘルマンハープの演奏があり会場を和ませました。

高崎先生は「安倍政権の改憲の狙いは、9条を変え戦争できる軍隊と国づくり。9条改憲に国民の反対が強いことから、96条改憲で9条隠しを行い集団的自衛権で武力行使を容認する解釈改憲を優先させようとしている」と指摘。

そのために「内閣法制局の長官の首をすげ替えると言う姑息な手を使った」と厳しく批判しました。

自民党の改憲草案について「国防軍創設だけてなく前文改訂で国民主権や基本的人権を欠落させるなど重大な欠陥」と厳しく批判。

改憲阻止の国民的共同を呼びかけました。

生活保護基準引き下げを許さない!-十勝での審査請求運動を大きく広げよう

生活保護基準の引き下げが8月1日から実施されました。

その撤回を求め、行政に不服申し立てを行う「審査請求」の運動が全国で大きく広がっています。

9月6日、十勝社保協は、道生活と健康を守る会の佐藤宏和事務局長を講師に学習会を開き42人が参加しました。

佐藤事務局長は「9月5日で全道から1000人を超える審査請求の申し込みがあり、運動への反響は大変大きい。

今回の削減は、先に3年間で670億円の削減額を決めて、生活保護基準を引き下げるという計画。

生活保護制度はすべての国民が利用できる制度であり、審査請求運動で生活保護制度について国民に理解してもらうことが大切」と述べました。

杉野智美市議は「今回の引き下げにより帯広市では51の制度に影響が及ぶ」と帯広市の生活保護の現状について報告しました。

◆審査請求についての問い合せ先
十勝社保協(. 21-4144 /fax 21-4145)

中小企業中心の政策に

9月7・8日、第18回中小商工業全国交流・研究集会が「憲法を生かし、中小商工業者の力で循環型経済・社会を」をメーンテーマに岡山市内で開催され、佐々木とし子市議が参加しました。

全大会には、全国から800人、十勝からは4人が参加しました。

嘉悦大学の三井逸友教授が、中小企業基本法の改正などを踏まえて、小規模企業・家族経営の今日的な意義と課題について講演しました。

海水でなく好適環境水による魚の養殖システムなどの特別報告がありました。

全大会後、「実践・自然エネルギーによる循環型地域づくり」など三つのパネル討論と憲法講座「中小業者と憲法」「経済主権とTPP」が行われました。

パネルディスカッション-町ぐるみ条例制定すすめる

京都府北部の与謝野町では、2012年4月に中小企業振興基本条例を制定しました。

岸辺敬産業振興会議会長は、基幹産業だった織物業の衰退による地域経済の悪化と人口減少・少子高齢化の中、「地域経済・地域社会の担い手である中小企業を振興させてこそ、町民の生活が豊かになり町に住み続けることができる」と町ぐるみで条例づくりをすすめたことをのべました。

1979年に全国初の条例を制定した東京都墨田区。

高野祐次産業観光部長は、江戸以来の伝統文化を受け継ぐ事業者とデザイナーの共同による認証商品「すみだモダン」や若手経営者・後継者が学ぶ塾などを紹介。

条例をつくるだけでは意味がなく、まちの将来を見据えた施策を展開することが必要だ、と強調しました。

帯広市産業振興会議委員の志子田英明さん(帯広民商会長)は「条例は十勝地方全体を視野に入れ、農業を基盤とする産業構造の中で中小企業が地域経済の重要な担い手であると規定した」と発言。

中小企業者、市長、市民それぞれの役割を明記していることも、のべました。

参加者からは「条例のポイントは」などの質問が出され、3氏が「中小企業が主役であること、自治体施策の土台としての条例であることが大切だ」と答えました。

議員研修会

9月9日、帯広市議会主催の議員研修会が廣瀬和彦明治大学講師(政治経済学部・公共政策大学院)を招いて、帯広市議会本会議場で開催され、市民や管内町村議会の方も含め約50人が参加しました。

『議会を活性化!委員会中心主義と常任委員会のあり方』と題して講演した廣瀬さんは「常任委員会は、専門性と詳細の審査をするところ。

議会で審議する事務は格段に増えており、議会の役割・常任委員会の役割を果たすために、委員会数は増やすべき。

予算については審査する前段の、編成過程で執行部に意思表示していく、立案される中での議論が大切。

予算・決算については、特別委員会でなく常設されるべき」と話されました。
 

 稲葉典昭市議の質問に「議会からの政策条例提案については、議員間の自由討議、議会事務局の体制の充実が課題」と答えました。

議会のあり方について、今後も多くの取り組みが必要であることを学ぶ機会になりました とし子

ブラック企業相談1042件 ９／１ 厚生省無料電話相談

厚労省は、9月1日に実施した、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談の結果を発表しました。

相談の半数が20～30代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業(サービス残業)でした。相談件数は1042件に上りました。このうち、労働者本人からが716件(68.7%)、家族からが223件(21.4%)でした。相談の対象となった労働者の年齢は30～39歳が253件(24.3%)、20～29歳が252件(24.2%)と20代と30代で半数を占めました。

相談内容(複数回答)で最も多かったのは賃金不払い残業(サービス残業)で556件(53.4%)。長時間労働・過重労働414件(39.7%)、パワーハラスメント163件(15.6%)と続いています。
業種別では、製造業が213件(20.4%)、商業が207件(19.9%)でした。

厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。

日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追求し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追求する世論と運動に押されたものです。

第五福竜丸

1954年3月1日、マグロ漁船『第五福竜丸』はビキニ環礁でおこなわれたアメリカの水爆実験に遭遇、「死の灰」をあび、人も魚も被災。日本国民にとって忘れられない船となりました。その年の9月23日、無線長の久保山愛吉さんが、息をひきとり水爆による人類最初の犠牲者となりました。

久保山さんが亡くなる20日前に、長女のみや子さんが書いた作文があります。

(草土文化 母と子でみる第五福竜丸より)
「死の灰にまけてはならない、いっしょうけんめいにこの灰とたたかってかならずずよくなるよといいつづけていたおとうちゃん。…こんなことになるとは、みんなあのすいばくじっけんのためです。…こんなおそろしいすいばくはもうつかわないことにきめてください。」

妻、久保山すずさんは、1955年の第一回日本母親大会で「ほんとうの母の愛情は、子どもを守ることではなく、戦争をやめさせることです。…戦争をやめてください。原子兵器をやめてください。これが夫の最後の声でこざいました。」とあいさつ。

久保山さんが亡くなってから59年。ねばりづよく取組まれてきた核兵器廃絶を求める運動をさらに前へ…。　とし子

福島第1 汚染水危機さらに全責任を負い政府は対策を

東京電力福島第1原発敷地内の4ヶ所のタンクから高い放射線量が検出されました。このうち2ヶ所については最大毎時約1800ミリシーベルトでした。この値は、4時間浴び続ければ死亡する線量にあたります。

いずれも「フランジ型」で、300トンの汚染水が漏れたタンクと同型です。過去に4回の漏えい事故を起こしています。低面も5枚の銅板を内側からボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら防げない構造であることを東電も認めています。

しかし、工期が短いことを理由に、「フランジ型」タンクを造り続けています。すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。

放射能汚染の拡大を防ぐため、タンク保管のあり方を含め、これ以上東電任せにしないことです。政府は非常事態との認識のもと、全責任を負う立場で事故対策を抜本的にあらためて、ことに当ることが急がれます。

市議会総務文教委員会 稲葉典昭市議に答弁

今年4月から障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲に難病等の方々が加わり、認定を受ければ障害者福祉サービスが利用できます。

障害者の範囲に難病等の方々が加わったことを受け、党帯広市議団では「指定を受けた方々に障害者控除認定書の発行も可能では」と議論し、総務文教委員会で稲葉典昭市議が取り上げ、市の考えを質しました。

その結果、「指定された難病の方が障害福祉サービスを受けるために提出した書類で、障害者控除認定書の発行を行うことができる」「認定書の添付があれば税法上の障害者の控除対象者として判断する」ことが明らかになり、介護認定者への「控除証明書」発行に続き喜ばれています。新たな制度で難病等の方々にも障害福祉サービスが提供されることになったことは前進ですが、手続きの制限をやめ、すべての難病の方々が制度の活用ができるように改善することが求められています。

市議会産業経済委員会 佐々木とし子市議に答弁

8月12日の産業経済委員会で、佐々木とし子市議は「帯広市の地域経済の主役である中小企業の、経営を支援する市の融資制度。今年3月末で中小企業金融円滑化法が打ち切られ、中小零細企業の資金繰りなど、この制度が、さらに活用しやすいものになることが求められている」とのべ、貸付の現状と信用保証協会の代位弁済等の状況、制度の充実について質しました。

「貸付件数が最も多いのが『小企業資金』(従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下)で、道信用保証協会の「無担保・無保証人保証制度」を利用する事ができ、平成24年度新規貸し付けが277件10億2700万円(運転資金75%、設備資金25%)となっている。

2番目に多いのが『セーフティネット資金』(関連企業の倒産又は経営の著しい変動等により運転資金の調達が困難)で、平成24年度の新規貸し付けが133件18億4100万円(経営安定のためが50%強)となっている。平成24年度の信用保証協会の市の債務残高は253億円、代位弁済は165件13億円(全道の5.9%)で、全道に比べると、帯広・十勝の経済、地元の中小企業が底がたい」と答弁。

阿部商工観光部長は「この制度は言うまでもなく、中小企業振興基本条例、ビジョンの基本にもりこんでいる。制度の充実はもとより、決め細やかな対応をしていきたい」と答えました。

『核兵器のない世界』実現へ…原水禁世界大会報告会-２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向け「核兵器も原発もない

原水爆禁止2013年世界大会に参加した十勝代表団15名の報告会が8月24日、とかちプラザで開かれ会場いっぱいの約70人が参加しました。

今年4月、NPT再検討会議準備委員会で提案された「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に80ｶ国が賛成しましたが、安倍内閣は受け入れず世界の期待を裏切りました。

安倍内閣が進めるインドとの原子力協定も原爆の原料を提供することになり、北朝鮮の核保有に口実を与えることになります。

こうした中で、2015年のNPT再検討会議に向け「核兵器のない世界」の実現に向け、さらなる一歩を踏み出しました。

報告会では、原水禁大会に国内外から7千人もの参加があり、その熱い交流の成果が、ひとりひとりの十勝代表から語られ、核兵器も原発もない世界へと心を一つにしました。

風の子共同保育所

先日、風の子共同保育所閉所式の案内をいただき、ちょっぴりさみしい気持ちになりました。

わが家の長男・次男が乳児の時、お世話になった保育所です。

その長男は、もう33歳、二男は31歳になりました。

風の子保育所は、古い建物を利用して開設され、わが家の長男は、入所児2人目でした。

熱心な保母さんたちのもとで息子たちも、わたしたち親も育てていただいたと感謝しています。

資金づくりのためにバサーを行ったり、今振り返ると一番楽しい時期だったのかなと思います。

帯広市で乳児保育が実施されるまえ、共働きをする父母と保母さんたちが、自ら運動をひろげて、市内に、数カ所の共同保育所が開設されていきました。

市に要望書を提出する対市交渉には、子どもが入所している時、そして市議会議員になってから、共同保育所父母と保母の会のみなさんとともに参加させていただきました。

帯広市の乳児保育を担ってきた共同保育所の保育実践は、保育の質の面でも大変大きな役割を果たしてきました。

帯広市の保育の歴史にしっかりと刻まれることでしょう。 とし子

来年4月からの消費税8%→「反対」が過半数-フジテレビ系「新報道2001」世論調査

フジテレビ系「新報道2001」は25日、首都圏の成人男女500人を対象にした世論調査の結果を発表しました。

これによると、安倍政権の支持率は前回調査から1.2ﾎﾟｲﾝﾄ減らし59.8%でした。

来年4月から消費税率を8%に予定通り引き上げることについては、過半数の55%が「反対」と回答。

「賛成」の42.4%を上回りました。

10月に行われる靖国神社の秋の例大祭に安倍晋三首相が参拝することは、47.2%が「参拝すべきではない」と答え、「参拝すべき」(42.0%)を上回りました。

「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」との質問に対しては、日本共産党との回答が6.2%で、自民党(32.8%)に次いで2位。民主4.6%、維新4.4%、公明3.8%と続きました。

札幌航空交通管制部の存続・充実を求める陳情書-産業経済委員会で、全会一致で採択!

7月18日現在、全道180の自治体の中で74自治体で採択されています。

意見書( 案) には「現在、国土交通省は、札幌航空交通管制部を廃止し、東京に集約することを健闘しているが、このことは、大規模災害時のバックアップ機能の維持の観点から、北海道の航空機の安定かつ安全な運航に大きな影響を及ぼすものであり、また、積雪寒冷地における気象特性を実感できない国土交通省職員を増やす恐れがある。

よって、札幌航空交通管制部の存続を強く要望する」と書き込まれました。

TPPは即時撤退しかない！-守秘義務を、盾に、国民に説明しないまま…

8月23日、市議会産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は8月22日からブルネイで始まった第19回TPP交渉会合について質しました。

「政府は『秘密協定』を結び、交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、交渉経過に関する情報が得られない状況ににある。

政府は『守るべきものは守る』と国民に説明してきたが、農林水産分野の重要5品目の関税撤廃からの除外の方針を日本政府が関係各国に説明したのかも明らかにされていない。

国民には守秘義務を盾に説明を拒み、TPPの国会承認の段階、すなわち批准手続きの段階になってから知らされても、その可否を国民的に審議することはできない。

TPPは即時撤退しかない。TPP交渉参加断固反対を表明してきた帯広市として、十勝の関係団体とともに、交渉会合の情報公開など、国に対して強く働きかけると同時に、世論を喚起していく取り組みなど、機敏な対応をすべきである」と強く求めました。

許すな改憲 活かそう憲法…多くの国民とともに-小森陽一さん巡回講演会『帯広会場』に１６５人が参加

8月19日、午後1時30分から、とかち館で小森陽一さん（東大大学院教授・全国「九条の会」事務局長）を迎えて『許すな改憲活かそう憲法』と題する講演会が開かれ、165人が参加しました。

◆参加者の感想をご紹介します。

戦中・戦後の国際情勢や日本の戦後処理、再軍備、自由民主党の成り立ちなど、現在の安倍政権の持つ危険な歴史認識や本質を詳しく、わかりやすく話しで下さいました。

自民党の憲法草案についても、自由にもの言うこと、民主団体が集団で抗議行動を行うことを、憲法で抑え込んでしまう。

国防軍、軍法会議設置とまさに戦前・戦中に戻してしまう。自民党が目指す国づくりがよく理解できました。

「憲法草案を説明したら、自民党を長年応援してきた人も、次はやめますと言う」と小森さんは話されましたが、多くの国民に明らかにすることで、草案をつぶすことは必ずできると確信しました。