日本共産党国会議員団は、10月15日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業“をなくすために『ブラック企業規制法案』を参議院に提出しました。
党参院議員団の11人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。
志位委員長が国会内で記者会見し、「7月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第1号です。
法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。
【ブラック企業規制法案骨子】
①長時間労働の是正
・労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする
・年間の残業時間上限を360時間に法定
・次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障
・サービス残業は残業代を2倍にする
②労働条件などの情報公開
・採用数と離職者数を公表
・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合せに答える制度をつくる
・賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる
③バワハラをやめさせる
・パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラワを行った企業に指導や勧告を行う