10月16日、市議会産業経済委員会が開かれ、「TPP協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択しました。18日の本会議で採択される見通しです。
【意見書の要望項目】
(1) TPP協定について、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うとともに、本市の農林水産業はもとより、商工業、医療、金融、保険、サービス、労働者、消費者など、各分野から広く意見を聞き、国民的議論を尽くすこと。
(2) これまで我が国が締結してきたEPA/FTAにおいて関税を堅持してきた重要品目について、引き続き関税を維持すること。
(3) 地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全の対応を行うこと。
