10月1日、志位委員長は「安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明した。
来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税である。
国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。
首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると6兆円規模の「経済対策」を行うと表明した。
8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で「景気対策」として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。
日本共産党は、来年4月からの消費税増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす」と談話を発表しました。
