インドネシア・バリ島で10月8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国の首脳会合が開かれました。
同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要5品目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。
紙智子参議院議員の話
今回の首脳会合が目指した「大筋合意」を確認できなかったことは、TPPをめぐる各国間と各国内の矛盾を反映しています。
米国など先進国と途上国を「橋渡し」するなどといって先走る安倍晋三政権の危険な姿勢も明らかになりました。TPPは国民生活や地域経済はもちろん、国家主権にも害のある協定で、それへの参加は許されません。その交渉は、情報を国民に隠し、米国の都合で妥結を急ぐなど、民主主義もないがしろにしています。
米国の意向に沿い、年内妥結へ向けて農産物重要5品目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです。
※重要5品目＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物
