子ども・子育て支援新制度と自治体の役割

父母、市民の願いにこたえる公的保育の充実を

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「公的保育制度の大改悪である『子ども・子育て支援新制度』の2015年4月からの本格実施をめざし、急ピッチで具体化が進めてられているが、父母や市民の願いである公的保育の充実は、はかられるのか」と質しました。

市は「市町村は、保育を必要とする子どもすべての施設・事業について、保育の必要性の認定、利用調整、利用可能に施設のあっせん・要請などを行う関与義務があることから、公的保育はこれまでどおり役割を果たせるものと認識している。

今後すすめる認可基準や施設・事業の確認・認可・各種基準条例の制定において、現行の基準の引下げにならないよう努めていく」と答えました。


『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表を加えるべき!設置根拠となる要綱等の制定を

さらに佐々木とし子市議は「新制度において『保育』は就労状況によって利用可否が変わるとされ、保育の必要性の認定は保護者の就労が主たる要件とされる。『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表が入っていないのは法の趣旨に沿ったものになっていない。加えるべき」と求めました。


市は「今後の計画策定において意見を反英できる方法として構成メンバーに労働者の代表を加えることも含め検討したい。子育て会議としての目的・役割等、設置の方針について、子育て支援法にもとづいて、市民にわかりやすく示していく」と答えました。