「年金2.5％の削減中止を求める意見書」 不採択に

9月25日の市議会本会議で、今年6月11日に全日本年金者組合十勝支部から提出され、厚生委員会に付託されていた「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の採決が行われました。

賛成討論にたった杉野智美市議は「政府が年金引き下げの基準とする消費者物価指数で下がっているのはテレビやパソコンなどで、高齢者の生活に密着する物価は上昇している。

今年12月の受け取りから引き下げが実施され、国民年金の満額(約月6万6千円)の場合で1、2年目は月700円、3年目は月約300円。

年金は高齢者に直接給付される収入源であり、高齢者の生活を支える命綱。帯広市の国民年金・厚生年金受給者の年間受取額519億円の1%、5億円にものぼる減額は、市税への影響をはじめ地域経済に大きな影響を及ぼすもの」と述べました。

民主が賛成討論、市政が反対討論を行い、その後起立による採決が行われ、不採択となりました。