10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「安倍政権が8月末に閣議決定した『社会保障プログラム法案骨子』で介護保険改悪をはじめとする社会保障の大改悪が明記された。
介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する介護給付(予防給付)の「廃止」が打ち出され、2015年以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すとしているが、市の要支援と認定された高齢者への影響はどのようになるか」と質しました。
市は「市の介護保険認定者数は、平成25年3末現在7,897人、このうち要支援1.2の認定を受けている方は2,352人、仮に見直しが実施されたとするならば認定者の29.8％が影響を受けることになる」と答えました。
要支援の約1,500人がサービスを利用、約6億4千万円の事業費
さらに佐々木とし子市議は、「現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込み額の3％以内という上限がある。市町村が地域実情に応じて行う事業とされれば、全国一律の基準がある現在の保険給付と違い、利用料やサービス内容は市町村次第。
人員や運営に関する基準もなく、何から何まで市町村の裁量任せの事業になる可能性が濃厚」とのべ、地域支援事業の制度改定による市の受入れ体制と財源について質しました。
市は「平成24年度に要支援の介護予防サービスを利用した約1,500人に対する給付費の額で約6億4千万円の事業規模であるが、現時点では、内容や範囲財源が、明らかになっていないことから明言できない現状」と答えました。
特養ホーム待機者は1,084人、 入所対象が要介護3以上に
佐々木とし子市議は「特養ホームの入所要件を改悪し、要介護1.2の高齢者を対象外にする方針を示した。帯広市における特養ホームに入所している要介護1.2の高齢者と待機者の状況はどのようになっているか」と質しました。
市は「特養ホームの入所者は、平成24年度の1カ月当たりの平均利用数で、要介護1が16人、要介護2が51人。1人当たりの月平均自己負担額は要介護1が20,568円、要介護2が23,687円である。待機者は今年6月末で1,084人となっており、そのうち要介護1.2の方は413人で38％を占めている」と答えました。
佐々木とし子市議は「特養ホームの待機者が多いため、介護度重い方から優先的に入所している実態にある。要介護1.2の方々の受け皿となる少ない年金で入所できる施設の整備が求められる。
市が、保険者としての役割を果たさなければならない」とのべました。
