11月28日、あかるい革新市政をつくる会(代表委員 金倉久美子)は、地方自治体は、地域経済と市民生活を支え、守る役割をはたさなければならないとのべ、23項目にわたる『平成26年度帯広市予算に対する要求書』を米沢則寿市長に提出しました。
【主な要求項目】
・公共料金に消費税を転嫁しないこと。学校給食費、上下水道料金への消費税増税による転嫁は行わないこと。
・エルネギーの地産地消で新しい産業・雇用の創出をはかるため、公共施設での自然エネルギーの導入を大胆に進めること。
・「住宅リフォーム助成制度」は、すべての申込み者が利用できるよう、募集枠の拡大を。
・子どもの医療費中学生までの拡大を。
・就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を含めること。
・必要な食育指導を行える「栄養教諭」をまずは4校に１人配置すること。
・高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を。
・特養待機者の解消をはかる施設整備を
・国民健康保険料1世帯当り1万円の引下げを。
・水道料金の減免制度創設を。下水道料金についても、少量利用者に配慮した料金体系に。
・各学校にある配膳室を学校給食管理マニュアルに基づく整備を行うこと。同時にご飯と牛乳につ
いては温度管理を徹底すること。
・生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業について、利用者への影響がでないようにすること。
・かけこみシェルターへの支援増額を。
