11月7日小池晃参議が、国会で是正を求め、厚労省が全国に通知
12月12日の一般質問で、佐々木とし子市議は、帯広市でも生活保護申請者の親族に対し不適切な照会書を送付していた問題を取り上げ、市の対応を質しました。
市は「平成23年4月1日から不適切な文書を使用。11月11日に是正対応した」と述べました。
ま
た、生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業(124,000人)について、利用者への影響が出ないよう求めたのに対し「国は、平成26年度住民税
非課税限度額の改定を見送る方向との情報があり、51事業の内、7事業、約350人、740万円の影響がでる」と答えました。
佐々木市議は「利用者に影響の出ないよう、市単独でも対応すべき」と求めました。
