給食費、上下水道に消費税転嫁するな!-共産党市議団が修正動議を提案
下水道「転嫁なしで使った分だけの支払いに」
帯広市議会最終日の本会議が17日に開かれ、日本共産党市議団は、帯広市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正動議を提出しました。
提案理由の説明を行った佐々木とし子市議は「2005年度、帯広市の給水停止件数が過去最高となり、滞納世帯の52%が200万円以下の収入でした。
十勝社会保障推進委員会が市議会に陳情書を提出し、市議会も使用者の節約意図が反映できるような基本水量の見直しが必要と述べ陳情の一部を採択しました。
市は2008年度から少量利用者に配慮した水道料金に改定し、40%の世帯が該当になり、喜ばれています。
私ども共産党市議団では、下水道料金の使用料体系についても、水道と整合性を持たせるべきと求めてきたところであり、消費税増税分を転嫁せず、現行使用料のままで体系を見直すべく修正動議を提案するものです」と述べました。
来年4月から消費税率8%になりますが、市の67項目の使用料・手数料には増税分を転嫁しないことになりました。
消費税分はあくまでコストの一部であり、物価の動向を見極めたうえで判断すべきです。
討論にたった稲葉典昭市議は、消費税が導入された平成元年からの値上げの動向を明らかにしながら「給食費も上下水道料金も消費税導入時には、いずれも転嫁していなかった」と指摘。
「消費税増税が決まったからと言って、直ちに料金に転嫁することにならない」と強調しました。
修正動議は、起立採決の結果、共産党だけの賛成で否決されました。
