11月22日、帯広民主商工会は、村井副会長らが「住宅リフォーム助成制度の拡大など」を求める要望を米沢市長に行いました。稲葉典昭市議も同行しました。
住宅リフォーム助成制度は2年目を迎え、初年度200人もの市民が利用しているにもかかわらず、応募が殺到し落選した市民や業者から落胆の声が広がっています。
村井副会長は「制度の目的である地域経済の活性化と雇用拡大で高い経済効果が確認され、市民に喜ばれ、事業者に喜ばれ、まさに『三方良し』。中小業者も直接お客さんと繋がり、地域の繋がりが広がっている」
「来年度は消費税の増税も予定され、地域経済に深刻な打撃を与えることになる」「この経済対策が市民生活の向上と地域経済循環の発展のために、すべての希望する市民に活用されることが必要」と制度の拡充と業者が使える「商店版リフォーム制度」の創設を求めました。
