国民の知る権利を奪う 「秘密保護法案」

安倍内閣が、今国会で成立を狙う「秘密保護法案」は、軍事・外交の情報を政府が勝手に秘密に指定し、それを漏らした公務員などに罰則を科すことを骨格としています。

国民の目・耳・口をふさぎ、国民の知る権利も報道の自由も奪うものです。

共同通信の世論調査では、慎重審議を求める声が82%にも上り、日本弁護士連合会や法学者などを中心に反対世論が広がっています。

米紙ニューヨーク・タイムズ10月29日付(電子版)は、「日本の反自由主義的秘密法」と題して強く批判する社説を掲げました。

国民の権利や憲法の原理にかかわる重要法案への十分な周知・議論の努力すら尽くさないまま成立を急ぐ安倍政権の異常な姿勢が浮き彫りになっています。情勢は緊迫しています。
 急速に反対の声をあげ総力で阻みましょう。