生活保護基準の引き下げが8月1日から実施されました。
その撤回を求め、行政に不服申し立てを行う「審査請求」の運動が全国で大きく広がっています。
9月6日、十勝社保協は、道生活と健康を守る会の佐藤宏和事務局長を講師に学習会を開き42人が参加しました。
佐藤事務局長は「9月5日で全道から1000人を超える審査請求の申し込みがあり、運動への反響は大変大きい。
今回の削減は、先に3年間で670億円の削減額を決めて、生活保護基準を引き下げるという計画。
生活保護制度はすべての国民が利用できる制度であり、審査請求運動で生活保護制度について国民に理解してもらうことが大切」と述べました。
杉野智美市議は「今回の引き下げにより帯広市では51の制度に影響が及ぶ」と帯広市の生活保護の現状について報告しました。
◆審査請求についての問い合せ先
十勝社保協(. 21-4144 /fax 21-4145)