9月12日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、市が7月から8月にかけて実施した『帯広市経済実態調査』について質しました。
帯広市中小企業振興基本条例が制定され、中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり練り上げた「提言書」を基に『帯広市産業振興ビジョン』が作成されました。
党市議団では、10年以上前から全事業所の調査を求めてきましたが、条例制定後初めて大規模な実態調査が7月から8月にかけて実施され、市内の7,772事業者のうち、3,083事業者にアンケートを送付し、9月4日までに665事業者(回答率21.6%)から回答があったことが明らかになりました。
市は「この後、市の商工観光部の職員が約220事業所を直接訪問し、11月をメドに取りまとめていきたい」と答えました。
佐々木とし子市議は「この調査結果は、振興ビジョンの見直しの基礎となるもの。実態調査の分析結果を報告し、条例の理念を市民と共有する機会として、シンポジウムなどを開いてはどうか」と提案。「市民へのフィードバックをどのようにしていくのか、周知し、考えていきたい」と答弁がありました。
