市議会産業経済委員会 佐々木とし子市議に答弁

8月12日の産業経済委員会で、佐々木とし子市議は「帯広市の地域経済の主役である中小企業の、経営を支援する市の融資制度。今年3月末で中小企業金融円滑化法が打ち切られ、中小零細企業の資金繰りなど、この制度が、さらに活用しやすいものになることが求められている」とのべ、貸付の現状と信用保証協会の代位弁済等の状況、制度の充実について質しました。

「貸付件数が最も多いのが『小企業資金』(従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下)で、道信用保証協会の「無担保・無保証人保証制度」を利用する事ができ、平成24年度新規貸し付けが277件10億2700万円(運転資金75%、設備資金25%)となっている。

2番目に多いのが『セーフティネット資金』(関連企業の倒産又は経営の著しい変動等により運転資金の調達が困難)で、平成24年度の新規貸し付けが133件18億4100万円(経営安定のためが50%強)となっている。平成24年度の信用保証協会の市の債務残高は253億円、代位弁済は165件13億円(全道の5.9%)で、全道に比べると、帯広・十勝の経済、地元の中小企業が底がたい」と答弁。

阿部商工観光部長は「この制度は言うまでもなく、中小企業振興基本条例、ビジョンの基本にもりこんでいる。制度の充実はもとより、決め細やかな対応をしていきたい」と答えました。