ブラック企業相談1042件 ９／１ 厚生省無料電話相談

厚労省は、9月1日に実施した、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談の結果を発表しました。

相談の半数が20～30代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業(サービス残業)でした。相談件数は1042件に上りました。このうち、労働者本人からが716件(68.7%)、家族からが223件(21.4%)でした。相談の対象となった労働者の年齢は30～39歳が253件(24.3%)、20～29歳が252件(24.2%)と20代と30代で半数を占めました。

相談内容(複数回答)で最も多かったのは賃金不払い残業(サービス残業)で556件(53.4%)。長時間労働・過重労働414件(39.7%)、パワーハラスメント163件(15.6%)と続いています。
業種別では、製造業が213件(20.4%)、商業が207件(19.9%)でした。

厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。

日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追求し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追求する世論と運動に押されたものです。