北海道自治体問題研究所主催の連続講座「どうする道民の暮らし」で稲葉典昭市議が「地域の現状から自治体の役割を考える」と題して講演を行いました。
帯広から、佐々木とし子・杉野智美の両市議を含む７人が参加しました。
稲葉市議は「住民福祉の向上を実現するためにも地域経済の発展が不可欠。そのために自治体がやれることはすべてやる」と話しだし、地域の現状を経済、暮らし、財政の各分野から分析。地域経済を支える中小企業者の実態調査を実施させ、全国から注目されている中小企業振興基本条例の制定に結び、その精神を生かした仕事づくり、ワーキングプアの根絶目指す取り組みを紹介しました。
そして「安心して住み続けられるまちづくり」として国保制度、介護保険、学童保育、子どもの医療費の取り組みについて報告。
さらにそれらを進める議会改革の取り組み、議員定数削減問題の基本的な考え方について述べ「自治体が悪政の防波堤としてやれることはすべてやる」とまとめました。
