京都府北部の与謝野町では、2012年4月に中小企業振興基本条例を制定しました。
岸辺敬産業振興会議会長は、基幹産業だった織物業の衰退による地域経済の悪化と人口減少・少子高齢化の中、「地域経済・地域社会の担い手である中小企業を振興させてこそ、町民の生活が豊かになり町に住み続けることができる」と町ぐるみで条例づくりをすすめたことをのべました。
1979年に全国初の条例を制定した東京都墨田区。
高野祐次産業観光部長は、江戸以来の伝統文化を受け継ぐ事業者とデザイナーの共同による認証商品「すみだモダン」や若手経営者・後継者が学ぶ塾などを紹介。
条例をつくるだけでは意味がなく、まちの将来を見据えた施策を展開することが必要だ、と強調しました。
帯広市産業振興会議委員の志子田英明さん(帯広民商会長)は「条例は十勝地方全体を視野に入れ、農業を基盤とする産業構造の中で中小企業が地域経済の重要な担い手であると規定した」と発言。
中小企業者、市長、市民それぞれの役割を明記していることも、のべました。
参加者からは「条例のポイントは」などの質問が出され、3氏が「中小企業が主役であること、自治体施策の土台としての条例であることが大切だ」と答えました。
