市議会総務文教委員会 稲葉典昭市議に答弁

今年4月から障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲に難病等の方々が加わり、認定を受ければ障害者福祉サービスが利用できます。

障害者の範囲に難病等の方々が加わったことを受け、党帯広市議団では「指定を受けた方々に障害者控除認定書の発行も可能では」と議論し、総務文教委員会で稲葉典昭市議が取り上げ、市の考えを質しました。

その結果、「指定された難病の方が障害福祉サービスを受けるために提出した書類で、障害者控除認定書の発行を行うことができる」「認定書の添付があれば税法上の障害者の控除対象者として判断する」ことが明らかになり、介護認定者への「控除証明書」発行に続き喜ばれています。新たな制度で難病等の方々にも障害福祉サービスが提供されることになったことは前進ですが、手続きの制限をやめ、すべての難病の方々が制度の活用ができるように改善することが求められています。