平成27年度 予算要望書を市長に提出

　11月26日、あかるい革新市政をつくる会は、平成27年度予算に対する22項目の要望書を市長に提出しました。

　この日は代表委員の金倉久美子新婦人帯広支部長、志子田英明帯広民商会長、稲葉典昭市議が市役所を訪れ、前田副市長に要望書を手渡しました。

◆ 主な要望項目

・公共料金に消費税を転嫁しない

・TPPからの撤退を強く求める

・自然エネルギーの導入促進

・住宅リフォーム助成制度の継続・拡充

・子どもの医療中学生まで無料に

・学童保育の整備

・栄養教諭を4校に一人配置

・国保料1世帯年1万円引き下げ

・介護保険料・利用料の負担増やさない

・小中学校全学年を35人以下学級に

畑中ようすけ予定候補が決意のべる

衆議院11区事務所開き

　11月25日、日本共産党衆議院11区事務所開きが行われ、会場いっぱいの120人が参加し選挙勝利への熱気につつまれました。

　畑中ようすけ衆院選11区予定候補は「消費税増税もTPPも原発も推進の道筋をつけたのは民主党、安倍自公政権とともに悪政を進めてきた。この十勝の声を国政に届ける事ができるのは私しかいない。今度こそ、北海道から、そして十勝から共産党の議員を国会に送っていただきたい。全力で頑張る」と力強く決意をのべました。

総選挙へダッシュ

　衆議院が解散され、12月2日公示、12月14日投票で総選挙が行われます。2年間つづいた安倍自公政権、消費税8%への大増税と年金・生活保護費の引き下げ、介護や医療の負担増などつぎつぎ社会保障の改悪を行ってきました。

　さらに多くの国民のみなさんが心配されているのは、集団的自衛権行使容認の閣議決定・秘密保護法の強行など『戦争する国づくり』への動きです。

　私は、連日街頭から「反戦平和をつらぬいて92年。日本共産党をのばして日本が二度と戦争する国にならないよう力を合わせましょう」と訴えています。

　　

　国民の声を聞かない安倍政権を倒す絶好の機会にがやってきました。総選挙へダッシュ!

　                 　 とし子

利用者増の高齢者おでかけサポートバス事業

70歳以の高齢者を対象に、所得制限なしで実施

　市の行財政改革で所得制限が導入された時、その撤回を求めて、市民団体のみなさんから市長と市議会に要望書、陳情書が提出されました。

　党市議団は、市民のみなさんとともに議会内外で一緒に運動に取り組みました。

　平成24年度から所得制限が撤廃され、70歳以上の高齢者を対象に買い物・社会参加、高齢者の健康や生きがいづくり、交通事故の減少、CO2の削減などを目的に『高齢者おでかけサポートバス事業』として制度がスタートしました。

　高齢者のみなさんから「通院や買い物、市民文化ホールや図書館など、出かけるのに本当に助かっています」「さらに利用者しやすいバス路線、時刻に」「すべてを低床バスに」などの要望が出されています。

◆平成25年度の利用者

　のべ935,737人(前年比114%)

◆交付率　56.9%

(70代後半の市民の交付率が高い)

使用した量に応じた水道・下水道料金が実現！

水道・下水道料金に減免制度を

9月議会　決算審査特別委員会での佐々木とし子市議の質疑

　10月10日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は「これまで市民のみなさんとの運動が実って、使用した量に応じた水道料金が実現し、今年からは下水道料金についても同様になり、喜びの声を聞いています」と述べ、水道料金が払えず給水停止となっている世帯の状況と水道・下水道料金に減免制度の創設をと求めました。

　市は「給水停止世帯は392世帯、停水継続者は129人となっており、15歳以下の子どものいる世帯についても状況を把握し対応している。公営企業会計のため独自の減免は難しい」と答えました。

GPS機能つき緊急通報システムの増設を

　10月8日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は、ひとり暮らしで病気等をかかえた高齢者を対象に実施されている緊急通報システムの設置状況、そのうちGPS機能のついた携帯電話方式の導入件数と効果、緊急出動等について質し、対象者への周知と台数の増設を求めました。

原発ゼロへ～イレブン宣伝～

　11月11日、午後1時から1時30分まで「原発をなくす十勝連絡会」がJR帯広駅南広場で宣伝署名行動を行いました。

　まもなく原発連結成1周年を迎えます。この1年間毎月11日に署名・宣伝行動が取り組まれてきました。

　この日、代表委員の１人である斉藤道俊弁護士をはじめ、運営委員の私佐々木とし子もマイクをとって呼びかけました。

　福島原発の事故から3年8ヶ月、いまも12万5千人の住民が故郷を追われ、放射能汚染水問題など収束すら困難な福島第1原発事故の現実は、人類と原発が共存出来ないことを証明しました。

　『原発ゼロヘ』の共同をさらに広げましょう。　　　とし子

市議会や市政に対し、幅広いご意見を!

帯広市議会市民意見交換会

10月31日午後7時から、東コミセンで今年度1回目の市民意見交換会が行われ、市議会から稲葉典昭市議、佐々木とし子市議ら8人が参加しました。参加された市民のみなさまから、教育、まちづくり、観光、道路整備等々、具体的なご意見や貴重な提案が寄せられました。

中学生まで、子どもの医療費は無料に

9月議会　決算審査特別委員会での佐々木とし子市議の質疑

　10月8日、決算審査特別委員会で佐々木とし子市議は「子育て支援の柱ともいえる子どもの医療費助成。保護者の所得で医療費の助成に格差を設けるべきではない。所得制限によって、6月までは前々年度の所得が適用され、7月からは前年度の所得が適用されるという矛盾解消を早急に。また、無料低額診療制度の就学援助世帯への周知、十勝管内の多くの自治体が実施している中学生までの子どもの医療費助成の拡大を」と求めました。

　市は「所得制限の影響は平成25年度404人。所得制限導入による矛盾については、現在43事業の分析作業を行っている。無料低額診療制度の周知については教育委員会と協議したい。中学生まで医療費を無料化するために必要な予算は2億4500万円になる」と答えました。

辺野古新基地を許さず、安倍政権への痛打を

大激戦の沖縄県知事選挙

　11月16日投票の沖縄県知事選挙は、文字通り、沖縄の未来、日本の進路がかかった歴史的なたたかいになっています。

　こんどの知事選挙は、新基地建設を認めない「建白書」の実現をめざす保革の枠組みを超えた「オール沖縄」の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決です。

　オナガ雄志さん(前那覇市長)は「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地造らせない」「どんなに強権が発動されても私たちは絶対にここで屈してはならない」と訴えています。この知事選で、辺野古新基地建設をやめさせ、安倍内閣に痛打を与えましょう。

赤旗まつり

　

11月1～3日まで、第41月『赤旗まつり』が東京夢の島公園で開催され、全国から約15万人が参加し、来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固め合いました。次期衆議選の比例候補が発表され、北海道ブロックは、はたやま和也党道委員会書記長です。

　私は初参加ですが、2日目の志位委員長記念演説時には8万人を超える人々が集まり、会場は熱気につつまれました。

　日本共産党展・特別展示の会場には、20代の若さで検挙・投獄され亡くなった飯島喜美さんの「闘争」「死」と刻まれたコンパクト(一度は埋葬されたものを後世に残すため、党に寄贈)などが展示され、党の歴史の真実を自分の目で確かめる貴重な機会となりました。　とし子

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２４日から１０月１７日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。
　主な提案では、消費税増税による地域経済の現状、ＤＶ被害者を守る民間シェルター助成、「きづきネットワーク」の効果、灯油引換券事業の実施、ＴＰＰ交渉への姿勢についてなどを行いました。

　また、日本共産党帯広市議団の提案により実現した住宅リフォーム助成制度が、引き続き来年度予算でも検討されることとなりました。

ＰＤＦ版はこちら。

今年も灯油引換券事業の実施を！～９月定例会一般質問より～

佐々木とし子市議が一般質問（10月1日）

　10月1日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「灯油価格の高騰に対し市は灯油引換券事業を実施してきました。昨年9月以降100円台で推移している灯油価格の高騰、さらに電気料金の値上げも心配される中、冬を間近に控え、今年度も灯油引換券事業に踏み出すべき」と求めました。

市は「灯油の価格が値下がりする見込みがないなどから、生活に困窮する低所得世帯を対象にした特別対策が必要であると判断した場合に実施している。今年度についても、灯油価格の動向など、注意深く情報収集しながら判断していきたい」と答えました。

チャイルド・プア

10月19日に室蘭市で開催された北海道社保学校に参加しました。『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』と題して記念講演を行ったNHK報道番組ディレクターの新井直行さん(32歳)は、ドキュメンタリー番組制作の中で自ら向き合ってきた子どもの貧困の実態を具体的事例を紹介しながら話しました。

　小6で親と夜逃げし2年間の車上生活で学習が大幅に遅れる中学生、お金がなくて友達ともつきあえない中で学校や友達から孤立し「なぜ自分を産んだの」と母親に問う高校生、経済的理由で母親が自殺したショックで自立できない19歳の女性、親の貧困は経済的理由だけでなく、子どもにとって成長段階での痛みとなり心の貧困になっている。「本当に困っている子どもは、見えずらい川の岩陰で溺れた状態でいる」とのべ、子どもの貧困を隠しているのは私たち大人ではないかと結びました。　　

　取材者として伝えたい思いに心を打たれました。　　とし子

『きづきネットワーク』創設から2年 組織化の効果 ～９月定例会一般質問より～

　佐々木とし子市議は、貧困死・孤立死を出さない取り組みとして創設され2年を迎える『帯広市きづきネットワーク』。この間の取り組みと果たしている役割について質し、さらに構成団体を拡大し市民の安心のネットワークにと求めました。

　市は「平成25年度は延べ1200件の通報・相談があり、安否確認、病院受診や施設入所、生活保護相談、地域包括支援センターなどへつないだケースなど様々な支援を行っており、ネットワークを組織化した効果は大きいと認識している。構成団体は39(当初26の1.5倍)団体となっている」と答えました。さらに決算審査特別委員会で佐々木市議が「ニュースなどで取り組みの情報共有を｣と求めたのに対し「取り組んでいる団体の横の連携を強め、未然防止につながった事例などについて、情報共有を図る方法など検討し取り組んでいく」と答えました。

帯広６月議会－くらしの安心と未来ある帯広を！

　帯広市議会６月定例会で日本共産党市議団は、前回定例会から引き続いて「脱貧困宣言」で「貧困と格差」をなくすることについてと、とかち帯広空港利用覚書「自衛隊機の利用」関係の文言削除による削除前の現状維持、子どもの検診データの分析、胃がん・肺がんの施設検診実施などを提案しました。
　また、学校給食のパンを来年度から全て地元業者で製造することが実現されることとなり、さらに１０月からは成人用肺炎球菌・水痘ワクチンの予防接種が始まることとなりました。

「おびひろ民報」６月議会報告を掲載しました。

ＰＤＦ版はこちら

社会全体で子育てを応援する社会へ！

～共産党市議団が修正動議を提出～

子ども・子育て支援新制度に基づく３本の条例案に

子どもの権利を尊重し、現行水準を下げない

　国の「子ども・子育て支援新制度」に基づき、帯広市は9月定例議会に関連する3本（新たな二つの保育事業、放課後児童育成事業）の新しい条例案を提案しました。

　アンケート調査、パプリックコメント等から共産党市議団は社会全体で子育てを応援する社会を作るために、子ども・子育て支援新制度が活用されなければならないと、修正動議を提出しました。佐々木とし子市議が修正動議に賛成の討論を行いましたが、共産党だけの賛成で否決されました。

修正動議の主な内容

◆三つの条例案の冒頭に「前文」として市の実施責任の明記、子どもの権利を守り最善の利益を保障する目的を挿入。

◆保育担当者の資格要件について、保育士など資格者を条例に明記し、これまでの基準を引き下げない。

◆食事の提供は、自園調理とし例外を認めない。

◆四つ目に障害児の受け入れについて明記。

◆建物の基準について耐震化を明記し、これまで通り保育室は2階までとする。

『原発なくそう！』 原発のない北海道『全道100万人署名』行動

毎月、11日にＪＲ帯広駅南広場で行われている『原発ゼロ』をめざす宣伝行動。10月11日は、「泊原発廃炉の会十勝連絡会」と「原発をなくす十勝連絡会」が合同で取り組まれました。

　冷たい強風が吹く中、「原発なくそう！」「再稼動反対！」と元気いっぱいドラムや太鼓、タンバリンでサウンドコール。

　道行く市民の方々や連休で帯広を訪れた市外・道外の方々がつぎつぎ署名をされ、1時間で113筆の署名が寄せられました。

　佐々木とし子市議ら共産党市議団も参加しました。

さわやかな早朝の宣伝

秋が深まり、１℃まで気温が下がる日もある冷たくさわやかな空気の中、朝8時から早朝宣伝を行っています。地域の後援会のみなさんが、ノボリをもって一緒に宣伝して下さいます。

朝の散歩で通りかがった方、自転車・車で出勤途中の方々など、多くの励ましをいただいています。

今年4月7日通算600回を迎えることができました。

安倍政権の暴走ぶりに怒りがこみ上げ、つい語気が強まってしまうことも…。

朝、宣伝を見かけたら、ぜひ応援して下さい。　　　とし子

『あさこはうす』

9月13日に行われた、第36回帯広・十勝母親大会に参加しました。

講演をされた小笠原厚子さんは、いま建設中の電源開発・大間原発の敷地の中で体を張って建設に反対し、亡き母（熊谷あさ子さん）とつくったログハウス「あさこはうす」を守って闘っている方です。

大間に原発建設の話が持ち上がったのは40年前。地元の漁師も最初は大反対でした。人の弱みにつけ込んだ永年の買収工作で、2000年には157人の地権者のうち残ったのは母、あさ子さん一人。

「くやしいくやしいといいながら畑地では強制収用されると心配した母が“オラここに家建てて住む”と言いだし、大工さんにも断られる中、一大決心をして母と建てたのがこのログハウスです。フェンスをはさんで向こうは命を命とも思わない原発。ことらは母が命がけで残した場所です」と話されました。

この日の講演には、厚子さんの娘さんも参加され、大変な闘いをされているのに、おおらかで明るく、楽天的な厚子さんとその母をささえる娘さんとの強い絆が伝わってきました。原発ゼロをめざすために『あさこはうす』を全国からはげまし、支援する活動を広げたいと思いました。　とし子

晴天にめぐまれた『秋の交流会』

５期目をめざし、佐々木とし子市議が決意を語る

 

暑さも遠のき穏やかな秋晴れの１日となった9月15日、日本共産党東地域（佐々木とし子地域）後援会主催の『秋の交流会』が、市内の大通りを会場に開かれました。

今年で9回目となる交流会、朝から晴れ渡った会場に、心待ちにしていた後援会員のみなさんが続々と集いました。

来年4月の市議選で5期目に挑む佐々木とし子市議は「来年の市議選は、議員定数が現在の32から3減の29議席を争う激しい選挙になります。議案提案権をもつ3人の市議団で、この間市民要求を市政に届け、粘り強く活動してきました。暴走する安倍政権の政治に、正面から対決する日本共産党の議席が市民生活を守るためにどうしても必要です」と決意をのべました。

青空の下、焼き肉やカラオケ、ビンゴゲーム、優雅なフラダンス…楽しいひとときを過ごしました。

『さわやか通信』４００号に

1999年1月1日の第1号発行から、今号で400号となった『さわやか通信』、あらためて、多くのみなさんに支えられて、歩んでくることができたことに感謝の気持ちでいっぱいです。

第1号から79号までは手書きでしたが、習字の得意な後援会の方が38号から題字を書いて下さいました。その後ワープロ、パソコンのＡ４判へ、そして今に至っています。

多くのみなさんから、励ましやアドバイスを寄せていただくことが、もっと親しみやすく、わかりやすい工夫をと私のエネルギーになっています。これからもご意見・感想などどしどしお寄せ下さい。

このコラムを『クローバー』と名づけたことについて、少しだけ紹介します。高校時代からの私の親友。仕事、親の介護、家族の病気や死、子どもの成長…、みんな、いろいろなことに、真剣に向き合って生きています。

高校2年の夏、その友人たちと日が暮れるのも忘れて四つ葉のクローバーを必死に探した思い出があります。見つけたら幸せになれそうな気がして…。「すべての人々に幸せが訪れますように」そんな思いを込めたクローバーです。　　　　　　　　　とし子

安倍内閣「日本会議」が占拠

改憲タカ派議連から15人「男女共同参画」に反対

安倍晋三首相を含めて第2次安倍改造内閣の19人の閣僚のうち15人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、『しんぶん赤旗』が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。

 

日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚

安倍晋三総理、麻生太郎副総理、高市早苗総務相、岸田文雄外相、下村博文文科相、塩崎恭久厚労相、望月義夫環境相、江渡聡徳防衛相、菅義偉官房長官、竹下亘復興相、山谷えり子公安委員長、山口俊一沖縄・北方相、有村治子女性活躍相、甘利明経済再生相、石破茂地方再生相　　　　　以上15人

北海道水資源保全条例の地域指定について

産業経済委員会に市の指定保全地域を報告

8月26日の産業経済委員会で、平成24年4月1日に施行された『北海道水資源保全条例』を受けて、帯広市は、川西取水場と岩内浄水場の2ヶ所を保全地域に指定する旨の報告がありました。

佐々木とし子市議は｢条例が制定された背景、今後危惧されること、道内での自治体独自の条例制定の動向」などについて質しました。

市は「近年、外国資本による森林の大規模取得の動きがあり、事前に把握するため、そして、先人より受け継いだ水資源を次世代に引き継ぐため、条例が制定された。土地所有者の責任は、売買の3ヶ月前に届出をしなければならないが、個人の資産について規制はできない。水資源の保全について理解を求めることとなる。道内で独自に条例を制定しているのは、ニセコ町・東川町・京極町の3自治体」と答えました。

滞納整理 「差押禁止財産に配慮」

稲葉典昭市議の提案が実現　『滞納整理マニュアル』が完成

市議会総務文教委員会で8月18日、稲葉典昭市議が求めていた『滞納整理マニュアル』が完成したことが明らかになりました。

貧困と格差の拡大で税や国保料などが払いきれない市民が増える中で、滞納者に対する差し押さえなどが増えています。

稲葉典昭市議は「滞納整理は支払い能力がある者には差押えなど必要だか、支払い能力のない者には執行停止など納税緩和措置が必要」と求めてきましたが、1円からの差押えが行われていました。

「税法で規定されている差押え禁止財産など庁内で共有し、違法な差押えはなくすべき」とマニュアルの作成を求めていましたが、「8月に完成した。庁内で共有したい」と答弁がありました。

防災の日

今年の「防災の日」(9月1日)は、甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害の被災者救援と支援が急がれる中で迎える事になりました。

今年度の帯広市地域防災訓練は、8月31日、啓西小学校で行われ、私も参加しました。

震度7の強い地震が発生したという想定で訓練が始まり、参加された地域の町内会のみなさんは真剣な表情で、バケツリレー、水消化器による消火訓練、救助・救出訓練、応急手当訓練などに取り組んでおられました。

関係機関のブースでは、緊急地震速報や災害用伝言ダイヤル、消化器、防災グッズなどについて、スタッフの方々が親切に説明をされていました。

炊き出しは、非常用のアルファー米とカレーでした。

参加者されたみなさんの行列にならんで炊き出しをいただきましたが、とても美味しかったです。

災害に自治体と住民は、どう備えるか…学ぶことの多い防災訓練でした。　　　　　　　　　　　とし子

電気料金の再値上げ許せますか！

家庭向けは昨年値上げ幅の２倍

最値上げ撤回を求める署名にご協力ください

道民も産業界も「もっと経営努力を」といっているのに、北電は「役員報酬を減らしても電気料金は安くならない」「原発を再稼動させ料金を下げることだ」と聞く耳を持ちません。原発の危険と動かない原発の維持費（年間800億円）を道民にツケ回すのを許せるでしょうか。

“値上げがいやなら再稼動”は通用しません

福井地裁判決(5月)は、国民の安全よりもコストを最優する考え方をきっぱり拒否。

人間の生存に関わる権利と、電気代の高い低いの問題は、天秤(てんびん）にかけられないと断じました。

もうけ第１のツケまわしはゴメンです！

北電の原発依存症は全国№1(44%)。莫大な建設費と維持費を電気料金として回収できる一方で、もうけを最優先し、再生可能エネルギー等の導入を怠ってきたツケ回しは許せません。

日本共産党では、『泊原発の再稼動ありきの電力料金の最値上げ認可申請を撤回すること』を求める署名に取りくんでいます。ご協力下さい。

帯広商工会議所観光文化委員会と帯広市議会産業経済委員会が『観光振興の現状と課題』について懇談

9月1日、市議会産業経済委員会の所管事務調査である「観光の振興に関する調査」として、午後3時30分から帯広商工会議所観光文化委員会との懇談会が行われました。

商工会議所川田章博副会頭と市議会産経委員長の挨拶のあと、商工会議所の取組みについて、讃岐武史観光文化委員長から報告がありました。

「食観光振興では、9月6～7日に1市15町村が参加して“とかちマルシェ”を行う。人材の育成事業として札幌国際大学との連携事業を行い、学生たちに十勝の良さを学んでもらい、職についた時、プロモーションしてもらいたいと考えている。“とかちマルシェ”にも学生たちがボランティアで参加してくれる予定。観光客誘客の促進では、日高東部・十勝南部との連携で、日勝観光圏づくりをすすめている。えりも、日高、様似は道南圏に入っており十勝南部の町村との連携で、高規格・天馬街道・黄金道路を活用して海の観光資源を生かしていきたい。そして、観光客が帯広空港に到着して、帯広空港から帰っていくような取組みにしたい。また、郷土資源・歴史に係る調査研究をすすめ、帯広市のシンボル（花クロユリ、鳥びはりなど）が制定された経過等についても研究している」と述べられました。


つづいて、市議会産経委員会の取組について副委員長が報告。

おもてなしの環境整備について、松山市を視察した経過。外国人観光客の受け入れ体制、交通の利便性の向上、体験・滞在型観光の推進、観光地の連携、観光情報の提供など、これまでの委員会議論について報告しました。

十勝の観光が管内市町村の様々な連携で推進されてきた経過などについても認識を共有する懇談となりました。

川西小水力発電所

8月21日、原発をなくす十勝連絡会のみなさんと川西農協の小水力発電所を視察しました。

3人交代で1週間ずつ泊り込みで24時間発電所の管理が行われており、この日の当直、伊澤満州男さんが、発電所の歴史や概要を詳しく説明して下さいました。

昭和27年に建設され61年を迎える発電所ですが、昭和30年に台風で全部流されたとき、地元の人たち550戸の熱意で当時4,500万円をかけて再建したとのことです。

1年間の発電量は、300戸くらいの電力をまかなえる130万ｋｗで、現在約1300万円で北電に売電しています。

60年近くたった設備ということで、ソーラー等の買い取り価格よりかなり低く抑えられており、年間の収益は700～800万円。

発電装置はメンテナンスをきちんとすればあと20年は大丈夫との説明でした。

戸蔦別川の水流を活用した発電所が60年以上も発電し続けていることに、感動するとともに、原発にたよらないエネルギーの大切さを再認識しました。　とし子

核兵器、戦争、原発のない 平和で公正な世界を実現しよう!

原水禁世界大会報告会

2014年原水禁世界大会に参加した十勝代表団の報告会が8月23日、とかちプラザで開かれました。


原爆投下から69年目の原水爆禁止世界大会は、安倍首相が集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど軍国主義復活がすすむ中での開会となりました。

長崎平和宣言で田上長崎市長は「日本国憲法に込められた戦争しないという誓いは、被爆国と被爆地の原点」とのべ、被爆者代表の城臺さんは「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と厳しく批判しました。

世界大会参加者は口々に「被爆者からの被爆体験の悲惨さに涙が止まらなかった、二度と核兵器を使ってはいけない」と核廃絶への強い想いを発言しました。

最後に稲葉市議が「核兵器、原発、米軍基地、TPP、消費税増税のない、集団的自衛権行使しない、そして安倍晋三のいない社会実現に力を合わそう」と訴えました。

帯広市中小企業振興基本条例に基づく 『振興ビジョン』直しへ

（8/26 産業経済委員会)

佐々木とし子市議が質問　

8月26日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、帯広市産業振興ビジョン見直しに向けた産業振興会議の議論経過等について質しました。

市は「産業振興会議に４つの部会（経営基盤、人材、ものづくり、集客・交流）を設け、各5人の臨時委員を加え、7月から3回開催した。今月中に4回目を開き、見直し骨子をまとめる」と答えました。


佐々木とし子市議は「中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり、練り上げた『提言書』を基に産業振興ビジョンが作成された。第3期産業振興会議の途中から臨時委員となられた方々が、経過や振興会議の位置づけについて認識を共有した上で議論に参加することが重要、どのような取り組みをしてきたのか。中小企業振興について全市職員が認識を共有することは、まちづくりにとって欠かせない課題であり全庁での取り組みを。

また、市民との情報共有という点で、振興会議の議事録等の公開が遅れていることは『まちづくり基本条例』で明記している、情報提供、情報公開、説明責任…市民と市が協働のまちづくりをすすめるという目的から逸脱しているのではないか」と質しました。

これまでの苦労・理念を共有していく

田中副市長は「私も20～22年、商観部にいて、中小業者のみなさんが無報酬で毎日集まっていただいた熱い場面にいた。市民への周知をはかり、いい形でのビジョン見直しに取り組みたい」と答えました。

中尾商業観光部長は「私も当時、商観部におり、担当者の情熱、中小業者の関わり、熱い思いが大きかった。見直し作業の工程の中で、これまでの苦労・理念を共有していきたい」と答えました。

平原まつり

帯広の三大まつりの一つ、『平原まつり』が8月14日から16日まで、市内の中心街で開催されました。
今年は姉妹都市である徳島から“阿波踊り“の一行も参加され大変盛り上がりました。
参加された市民のみなさん、観光客の方々も例年より多かったとようです。

毎年恒例の盆踊りは、8月15,16日行われ、帯広市議会議員会は15日に参加しました。

沿道からの声援に励まされながら、今年も楽しく参加させていただきました。
参加チームの工夫を凝らしたダシや踊り、個人参加の方々の仮装にも、感動しました。
お盆が過ぎると、十勝は収穫の季節を迎えます。
日ごと、秋の気配が深まりそうです。とし子

69年目の終戦記念日

佐々木とし子市議が「戦争する国』繰り返さぬ決意をと訴え

 
終戦から69年の8月15日、日本共産党帯広市議団は、市内全域で街頭宣伝を行いました。

佐々木とし子市議は「戦後日本国民は、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする』と憲法前文で明記し、戦争の放棄を誓いました。

集団的自衛権の行使容認閣議決定を実行させないたたかいはこれからです。

党創立以来92年間、命がけで戦争反対を貫いてきた日本共産党とともに『戦争する国』への道を繰り返さないために力を合わせましょう」と訴えました。

おびひろ市議会だより ６月定例会号ができました!

　『おびひろ市議会だより』NO.6(平成26年6月定例会号)が発行されました。

平成26年9月号の広報おびひろと一緒に、帯広市内の各家庭に配布されています。

帯広市議会のホームページにも掲載されます。市の公共施設、コンビニ、スーパーなどにも置かれますので、多くの市民のみなさんにご覧いただきたいと思います。

戦争する国づくり

各紙世論調査で安倍政権の支持率が最低を記録しています。

「日経」とテレビ東京が共同で実施した7月の世論調査（「日経」7月28日付）によると、前月調査より5ポイント下落して48％になり、第2次安倍内閣発足以来初めて50％を割りました。

一方不支持率は38％（前回比2ポイント増）と最高に。支持率は20～30代で10ポイント、40代で9ポイントそれぞれ低下するなど、若い世代で急落しているのが特徴です。

7月15日、日本共産党は創立92周年を迎え、記念講演で志位和夫委員長は「安倍政権は、歴代自民党政権のなかでも、戦後最悪の反動政権と言わなければなりません。

このような内閣は、一日続けば、その分だけ、日本と国民に災いをもたらすことになることは、もはや明らかではないでしょうか」とのべ、安倍政権打倒の国民的大運動を起こそうと呼びかけました。

真夏日が続く中、私は街頭から「戦争する国にさせないために、日本共産党と手をたずさえ、力を合わせましょう」と訴えています。

8月5日には、元市議会議員の内田豊さんと後援会のみなさんとともに、宣伝を行いました。暑い中、家から出できて聞いて下さる方もおり、大変励まされました。　とし子

「核兵器のない世界」を 点鐘・礼拝運動

原爆で犠牲となった人々の冥福を祈り、核兵器廃絶の鐘 鳴り響く

8月6日、午前8時15分、広島に69年前原爆が落下しました。その時刻に、十勝管内の31の寺院・教会の協力をいただいて、点鐘・礼拝運動が取り組まれています。

帯広市東6条南15丁目の金剛寺には、地域の方々14人が参加され、ひとり一人順番に鐘をつき、焼香をして、平和への思いをあたらにしました。佐々木とし子市議も参加しました。

参加者は「安倍政権のもとで、若い人たちが戦争に行くようなことが、進められたら大変だ。親戚が広島で被爆しており、特別の思いがある」「戦争は二度としてはいけない」など、核兵器の廃絶や平和への思いをつぎつぎ語りました。

佐々木とし子市議 地域要求の実現へ奔走

「これで雨が降っても大丈夫」

 鉄南地域の住民の方から、「雨が降った後、道路が川のようになって、困っています。

ひしゃくで汲み上げていますが間に合いません」と相談があり、市の担当部署に相談し、さっそく浸透マスが設置されました。「これで雨が降っても大丈夫」と喜びの声が寄せられました。

 

改修前

改修後

何が秘密かわからず基本的人権を侵害する 『秘密保護法は廃止すべき」

～岩田弁護士が陳情の趣旨説明～

7月31日の市議会総務文教委員会で、21人の弁護士連名で提出された「秘密保護法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情」の審査が行われ、岩田弁護士が趣旨説明を行いました。

岩田弁護士は「昨年12月制定された秘密保護法は、国民の知る権利など基本的人権を侵害する恐れがあり、その秘密がなにかも不明確、秘密の指定が適正だったかどうかの検証も困難となる可能性もある。多くの問題を有しながら、わずかな審議時間で強行採決された。こうした秘密保護法は廃止すべきであり、意見書の提出を求める」と簡潔明瞭に説明されました。

稲葉典昭市議は、基本的人権侵害の具体的な危険について、現行法令で秘密は守られないのか、など質問しました。

また理事者に対し、有事法制で住民保護が自治体の責務になったが、避難のために戦局や作戦方針など情報提供が不可能になるのでは、など何点か例示し、危惧される点を次回までに整理して提出するよう求めました。

委員会室には、多くの市民が傍聴に駆けつけ、審議を見守りました。

次回の本陳情審査は、8月18日午前10時30分からです。傍聴しましょう。

第56回自治体学校in仙台

被災地に学ぶホンモノの地方自治

第56回自治体学校が7月26日から28日まで仙台市で開かれ、佐々木市議ら、共産党市議団が参加しました。

校長の八幡一秀中央大学教授の開校あいさつの後、杉原泰雄一橋大学名誉教授が「憲法と地方自治」と題して記念講演をしました。

杉原先生は、日本では明治期以降、資本主義発展に地方の資源や労働力を利用する中央集権より地方自治が軽視されてきたと指摘。戦後は、憲法に地方自治が明記されたが軽視されたと解説しました。

リレートークの最初は馬場浪江町長で「東電も国もいっさいの情報をくれず多くの住民を被爆させた。原発再稼動などとんでもない。一人ひとりのくらしの再建、ふるさとの再生を」と訴えました。

大槌町の岩間保健師は、同僚3人を亡くしながら不眠不休で住民に向き合ってきた体験を報告。

自分も含めメンタルケアを受けながら職員は地域の中で頑張っていると話しました。

仙台市・名取市を

共産党市議団では、7月25日、仙台市の藻類バイオマスプロジェクトと名取市の震災復興の取組を視察しました。

仙台市では、仙台市と筑波大、東北大が藻類バイオマスを活用し、平成24年から5年間、文科省の東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進事業として採択され、9億円の国の予算措置がされ事業に取り組んでいるとのことでした。

この藻類は、水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産。

仙台市の汚水の約7割（約30万立方メートル／日）が流入する下水処理場。この活用は食料と競合しないバイオマス（藻類と微生物の活用）として、震災時の燃料不足に直面した自治体の新たな取組として注目されます。

名取市では、帯広市から派遣されている職員の方も同席して下さり、震災被害の実態やインフラ整備など復興の取組を伺いました。

その後、仙台空港付近や海沿いの被災者が多数出た地域を共産党の名取市議の案内で視察しました。

震災から3年4ヶ月が経つ今も、震災のつめあとがそのまま残されている現実と7.2mの防潮堤建設が進む現場を目の当たりにし、住民の方々の平穏な暮らしが一日も早く戻るようにと願わずには居られませんでした。　とし子

レンタサイクル『おびりん』

自転車を使って、おびひろ市内を

観光してみませんか？

観光客へのＰＲと利用促進をと佐々木とし子市議が求める…産業経済委員会

7月22日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、自電車に乗って、きれいでおいしい空気、自然・健康・スィーツ、豚丼…ゆっくり観光で、おびひろの街の魅力を発見してもらうレンタサイクル『おびりん』の利用実態と観光客へのPR、利用促進について質しました。

市は「普通自転車5台、電動自転車６台、合わせて11台を配置。4月24日から11月3日まで、帯広駅2階観光コンベンション協会で受け付けている。平成25年度は700件の利用があった」と答えました。

北海道バイオエタノール生産事業への補助金廃止

十勝バイオマス産業都市構想・帯広市バイオマス活用推進計画に
取組方針明記…市の対応は

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問（7月22日）

7月22日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、農水省が清水町の北海道バイオエタノール生産事業への「バイオ燃料生産拠点確立事業」による補助金を今年度で廃止するとしていることについて、「エタノール生産に農産物を使うことには、もともと問題点が指摘されていた。

しかし、エタノール生産はエネルギー対策としてだけでなく、資源の有効活用の面からも必要な対策であり、今回の補助廃止は、国産エタノール生産そのものを否定してしまう可能性がある。

十勝バイオマス産業都市構想・帯広市バイオマス活用推進計画にも、明確に取組方針が記されている」とのべ市の見解を質しました。

市は「原料となる余剰てんさいの確保が困難となり、小麦の規格外は高いなど農業残さ食料残さの活用に課題を抱えている。事業者の判断を注視していきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「本来国として行っていくべき事業を民間に委ね、なおかつ生産事業として経営が成り立たないからと補助金を打ち切るなど、社会的責任の放棄ではないか」と指摘しました。

帯広空襲から69年

7月13日、第33回『帯広空襲を語る会』が行われました。

総合体育館の一角にある記念碑前で、空襲の犠牲になられた方々のご冥福を祈り、平和への思いあらたにする式典となりました。

私は日本共産党十勝地区委員会を代表して、あいさつさせていただきました。式典後、きみの家ふれあいルームで語る会があり、貴重な戦争体験を聞くことができました。参加者のみなさんの「戦争を絶対に繰り返してはいけない!」という思いが、伝わってきました。

69年前の7月15日、帯広空襲で尊い命が奪われ多くの方々が被害を受けられました。この記録を後世の残すために粘り強い取り組みをされ、当時の被災状況についても新たな事実を積み上げる活動をつづけている『帯広空襲を語る会』のみなさんの活動にあらためて敬意を表するものです。

市として帯広空襲を後世に伝える取り組みを具体的にすすめるよう、市民のみなさんとともに求めて行きたいと思います。 とし子

原発をなくす十勝連絡会『学習会』-東京電力(東電)に賠償を求めて!

～ 被災者とともにたたかって～ 谷 正幸 さんが講演

7月11日午後7時から、原発をなくす十勝連絡会の学習会が、とかちプラザで行われ、斉藤道俊代表委員が開会挨拶、元全国商工新聞編集長の谷正幸さんが、東電に賠償を求めてのたたかいについて講演しました。


谷さんは「福島原発事故の直後に現地に入り、地震と津波と原発事故の三重の苦しみの中にある福島のみなさんに寄り添い、自由法曹団や税理士団体と共同で、経営を守り、地域経済を守り、原発ゼロの力ににする活動に粘り強くとりくみ、今年５月末現在で、東電に支払わせた損害賠償金合計は95億3480万円。原告2800人が参加する生業訴訟には弁護士80人体制で、すでに6回の公判が行われている。


東電も国も事故から3年半が経ち、賠償を後退させる動きや損害賠償金の逸失利益は課税されるという攻撃を加えてきており、その不当性を訴えている」と述べました。

「医療・介護総合法」で市民の社会保障はどうなる?

佐々木とし子市議が一般質問（6月20日）

6月20日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「今回成立した『医療・介護総合法』の柱は、国民の生存権を保障する国の責任を放棄し、自助・共助で支えようする憲法25条の否定です。



地方自治体に、医療・介護の給付水準の切り下げ、後退をさせない取り組みと姿勢が今ほど求められているときはない。『医療・介護総合法』は市民の社会保障にどのような影響をおよぼすのか」と質しました。


市長は「必要なサービス提供体制の確保や自治体の財政負担が過重とならないよう、国に対して措置を求めている」と答えました。
 
佐々木とし子市議は「平成24年度、市の要支援1・2で訪問介護を利用している方は622人(利用者、全体の31%)、通所介護を利用している方は712人(利用者全体の36%)となっいる。要支援の方が在宅での暮らしを今までどうり続けることができるのか、現在の要支援サービスが継続できのか」質しました。


市は「訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組みを含めた多様な主体による地域支援事業の形式に見直すこととなっている」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は、多くくの市民がこれ以上の介護保険料の負担は限界と感じていることについての認識、特養入所が「要介護3以上」に限定される影響について質したところ「高齢者の多くが年金で暮らしていると思われるが、介護保険料の負担は決して軽いものではないと認識している。特養の待機者は昨年6月現在1084人で、このうち要介護1・2の方は413人で申込者全体の38%をしめている」と答えました。


佐々木とし子市議は、来年度からの第6期介護保険計画に向けて、介護保険料の軽減措置や市民意見を反映する取組みをと求めました。

八千代

7月17日、市議会産業経済委員会の作況調査があり、八千代牧場で昼食をとりました。

青空と広々とした緑の草原、西には日高山脈、放牧された乳牛が、暑さから逃れるため、木蔭に何十頭も集まっていました。初めて観る光景で、驚きました。

レストラン「カウベルハウス」の西側に、石碑があり、近づいてみると『赤い山 青い山 白い山』振興保存会の皆様が建立したものでした。石碑の形が日高山脈とマッチして、とてもいいなぁと思いました。

碑に刻まれた歌詞もステキです。新たな観光スポットを見つけた感じです。

十勝平野は今、夏真っ盛りです。じゃがいもの白い花、うす紫の花、黄金いろに育った小麦、緑の葉をつけた豆・ビート・長いも、牧場で草を食む牛たち…、この景観は十勝そのもの、自慢です。

産業経済委員会の今年の調査研究のテーマは『観光』。市街地の中にも、郊外にも、宝物が埋もれている…そんな感じがしてワクワクする一日でもありました。　とし子

市議会産業経済委員会が農作物作況等調査 7/17

福島将文農場(てん菜の作況)

ビニールハウスで育てた苗を3月から移植する。
今年、春の霜で30%の苗が枯れ、雨も少なく苦労した。
日甜との契約栽培をしているが、作付け面積は減っている。

寒冷地作物のため、秋になって十勝らしい冷え込みがこないと糖度が上がらないなど天候に左右される作物である。

福島さんは、家族経営で農業を営み、てん菜対策協議会の仕事もされています。(大正町)

 

 

須田正則農場(小麦・薬草の作況)

岩内・上清川の50戸の内20戸で農事組合をつくり、薬草を26～27年前に作り始めた。
最初は試行錯誤を繰り返し、現在センチュウを自家製の種を取り、加工までして、ツムラに出荷している。

今後、いろいろな品種を作付けしたい。
小麦はキタホナミ、ユメチカラの栽培、今年は干ばつの影響で丈が短く草も多い。
まもなく収穫が始まる。と家族経営で農業を営む須田さん。(岩内町)

 

 

(株)帯広市農業振興公社

十勝みるたま工房(6次産業化)

 

八千代牧場のカウベルハウスを下りたところにある『畜産物加工研修センター』で、手作りアイスクリームを製造・販売、６次産業化に取り組む、4人の女性からお話しを伺い、試食もさせていただきました。

酪農家、鶏卵農家のお母さんたちが、自家製の牛乳や卵を使い、容器のフタには地元の小学生が描いた絵。

安定剤が入っていないので、市販のアイスクリームのように再度凍らせることはできない。
金時味など、十勝らしいアイデアがいっぱい。販路の確保が課題と話されました。(八千代)

 

 

㈱トヨニシフードテック

㈲トヨニシファーム(黒毛和牛)

 

昭和63年からホルスタインを育成し、現在4200頭、黒毛和牛は200頭。水とエサにこだわり、小麦、大豆の規格外をエサに使用。

ねかせて発酵させた堆肥と麦カンを交換して牛のエサに混ぜている。
大きな牛舎には、1棟に数百頭、出荷を待つばかりの黒毛和牛も。小倉代表取締役が説明。
(豊西町)

 十勝農協連(土壌分析、種子)

十勝管内の24農協で設置している施設で、農作物の残留農薬検査、土壌の総合診断、種子種苗処理調整などが行われています。(西帯広)

九条の会が街頭署名

7月3日、『九条の会』が毎月3日に行っている「3の日」宣伝がJR駅南広場で取り組まれ党市議団もそろって参加しました。


安倍自公政権による、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直後の宣伝署名行動とあって、「やっと、自分の意志を行動に表すことができました」と署名する方など、足を止めて署名をしてくれる方が目立ちました。

先日、私のところに、電話とFAXを寄せて下さった市民の方は「安倍政権はまるでヒットラーのよう、ルールも無視して勝手に憲法解釈を変えるなんて許せない。どうしたら安倍政権の暴走を止めれるのかと考えた時、日本共産党しか信頼できる党がないと思いました」と話されました。

7月15日、日本共産党創立92周年を迎えます。戦前、命がけで戦争反対を貫いた党の歴史が、今ほど輝いている時はありません。あらためて日本共産党員であることを誇りに思います。若者や自衛隊員の命を奪ってはなりません。日本を二度と戦争する国にさせないために、今こそ声を上げ、力を合わせましょう。 とし子

浜大樹上陸訓練反対全道集会-佐々木とし子市議が連帯のあいさつ

7月8日午前8時から12時まで、浜大樹上陸訓練場南側で、協同転地演習・浜大樹上陸訓練反対全道集会が行われ、札幌や釧路、別海、十勝管内から53名が参加しました。


日本共産党から佐々木とし子市議が「集団的自衛権行使容認の閣議決定を安倍自公政権が民意を無視して行ったことは、憲法９条を覆す歴史的暴挙。アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、日本の若者たちに血を流す“貢献”させる。日本を「殺し、殺される国」にする暴走は許すわけにはいきません。日本共産党は、創立92年、命がけで戦争反対を貫いてきました。憲法9条を守り「閣議決定」を撤回させるまで全力で頑張りましょう」と連帯のあいさつを行いました。


沖合の大型輸送艦『おおすみ』からエアクッション型揚陸艇(LCAC)が、ハマナスの咲くきれいな砂浜に、ものすごいゴー音とともに上陸し、自衛隊員と戦車が浜に降りたち、実戦さながらの訓練が行われました。

胃がん、肺がんの施設検診実施を

施設検診導入についても諸課題の検討すすめる

6月20日、一般質問にたった佐々とし子市議は、市のがん検診の中で、集団検診のみとなっている、胃がん、肺がんの患者の実態、死亡率、がん検診受診率、がんの治療に係る医療費の平均などの現状を質しました。


市は「平成23年度の市のがん死亡数は、肺がん114人、大腸がん66人、胃がん51人。検診受診率は、平成25年度胃がん14.2%、肺がん19.3%、大腸がん35.1%。がん治療に係る医療費は月1人当たり約12万円となっている」と答えました。


佐々木市議は「早期発見による生存率は「限局」にあるもので88.9%が5年間生存している調査結果があり、胃がん、肺がんの検診を病院で受けられるようにすることが、検診率を引き上げ、市民の命と健康を守ることになる」とのべ、施設検診の実施を求めました。


市は「集団検診受診増に取り組みながら、併せて、施設検診の導入についても諸課題の検討をすめていく」と答えました。

地域要求の実現へ奔走-「こんなにきれいになりました」

鉄南地域の住民の方から、「引っ越した家の玄関前に市道に上がる階段があり、凍上して上がれない状況になっている」と相談がありました。

ただちに住民の方立ちあいのもと現地を調査、市の担当部署に連絡し、改修されました。

住民の方から「こんなにきれいになりました」と喜びの声が寄せられました。

 
改修前

改修後

西南後援会が「つどい」-佐々木とし子市議が市政報告

6月4日、中央福祉センターで、西南後援会主催の『佐々木とし子市議の市政報告会』が行われました。

佐々木とし子市議は、3月の予算議会で高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を求めたことや3年目をむかえる住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成制度の充実など13項目の組み替え動議を党市議団が提案したことを紹介し「安倍政権の暴走にストップをかけることができるのは国民の世論。市政に市民の声をとどけ全力を尽くしたい」と述べました。

若者を戦地に送らない

7 月1 日、安倍内閣は、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。

国民的な議論も、国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」で憲法9条を覆す空前の歴史的暴挙です。

直近の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認に反対が、58%(毎日)、54%(日経)と過半数を超え、民意を無視した安倍・自公政権の責任は重大です。


政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、武力の行使ができるようになります。


自衛隊はこれまで、１人の戦死者もださず、１人の外国人も殺しませんでした。

アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、日本の若者たちに血を流す“貢献”をさせる…日本を「殺し、殺される国」にする暴走を許すわけにはいきません。

私にも２人の息子がいます。6月30日、7月1日、地域の後援会のみなさんと「若者を戦場に送ってはならない!」と怒りを込めて訴えました。 とし子

紙智子参議を迎え『つどい』-『閣議決定』撤回させるまで運動共に

「憲法守るためにも日本共産党へ入党を」と呼び

6 月29 日午後2 時から、とかち館で紙智子参院議員を迎えて『つどい』が開催され、400人が参加しました。

紙議員は、今国会で憲法、TPP、消費税増税などあらゆる分野で自共対決の構図が鮮明になり、国民の運動が広がっていると紹介。

「集団的自衛権行使を容認することは憲法に風穴を開けることにひとしい。たとえ、閣議決定されても終わりじゃない。国民の運動で押し返し、撤回させるまで共にがんばりましょう」と訴えました。

紙議員は、20歳で日本共産党に入党した時に「なぜ、険しく辛い道を行くのか」と心配した父親が自分の活動や党の政策に触れて応援してくれるようになった自らの経験を語るとともに「憲法を守るためにも日本共産党に入党を」と呼びかけました。

25人の党十勝議員団を代表し稲葉典昭帯広市議が議員団の活動を報告。来年4月のいっせい地方選挙に向けた決意をのべました。

マイナンバー関連予算と税条例改正に反対

～共産党市議団が修正動議を提出～

佐々木とし子市議が本会議で賛成討論

議案審査特別委員会で佐々木とし子市議が軽自動車税増税の影響を質す

6月27日の議案審査特別委員会で、佐々木とし子市議は「軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めている。その背景には、長期にわたる所得低迷のなかで、税を含めた自動車の維持費の負担が国民にとって重いものとなり、価格・維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態がある」と述べ、税条例改正による影響を質しました。

市は「市民負担は、軽自動車の新税率の対象となるのは2015年4月1日以降に最初の新規検査を受ける新車で、約51,000台、2016年度1年間の増税額は1億113万円となる。一方、市税収入は自動車所得税交付金措置がなくなるため1億8千万円の減収となり、交付税算入額等を勘案しても、1,800万円減収になる」と答えました。

佐々木とし子市議は「自動車業界の要望にこたえて自動車取得税を廃止し、そのツケを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して、消費税増税に加えて二重の負担を押しつけるものである」とのべました。

7月1日、6月定例市議会の最終日、共産党市議団は、マイナンバー関連予算と軽自動車税の増税など税条例改正に反対の修正動議を提出しました。


 

稲葉典昭市議が、提案理由の説明

「国民に番号を付けて管理するマイナンバー制度は、プライバシー侵害や『なりすまし』犯罪の常態化が懸念され、多額の税金が使われるにもかかわらず効果が示されていません。すでに12年前に導入された住民基本台帳ネットワークシステムも、現在の市民への公布数は6,390枚(交付率3.8%)、カード発行に1枚28,000円もの経費が掛かっており、導入メリットが少ないことが明らかになりました」と述べ、税条例改正については「消費税率の引き上げにともない、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差がいっそう大きくなることが予想され、その対策として政府は新たに『地方法人税』を新設しました。市に納める法人税は14.5%から11.9%に引き下げられますが、企業の実質的な負担は、これまでと変わりません。市財政は2億7千万円の減収となりますが、その補てんが明確でなく反対」と述べました。


佐々木とし子市議が、修正動議に賛成の討論を行いました。

『未来を信じ 弾圧に抗して』出版記念 個展と講演の集い

7月5日、『生活図画事件』治安維持法犠牲者の松本五郎さん(93歳音更町在住)の個展と講演会が、「『未来を信じ 弾圧に抗して』出版記念　歴史に学ぼう　個展と講演の集い」として、治安維持法・レット・パージ犠牲者の個展と講演をすすめる実行委員会が主催して帯広市内とかちプラザギャラリーで開かれました。

講演第1部の基調講演を北海道教育大学名誉教授の明神勲さん(帯広市在住)、2部は松本五郎さんとレット・パージ犠牲者の加藤秀雄さん(90歳幕別町在住)、郷土史研究者の飛岡久さんによる鼎(てい)談が行われました。

200名以上が来場、とても盛大で多くのみなさんに感動を与えました。

会場からの「困難の中で何が心を支えたか」の質問に対し、松本さんは「民主的クラス運営の鳥取での学校生活、師範学校で信頼できる仲間がいたこと」。

加藤さんは「職場での信頼関係、自ら歩む共産党が国民の求めを決して裏切らないこと」などをあげました。