～共産党市議団が修正動議を提出～
佐々木とし子市議が本会議で賛成討論
議案審査特別委員会で佐々木とし子市議が軽自動車税増税の影響を質す
6月27日の議案審査特別委員会で、佐々木とし子市議は「軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めている。その背景には、長期にわたる所得低迷のなかで、税を含めた自動車の維持費の負担が国民にとって重いものとなり、価格・維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態がある」と述べ、税条例改正による影響を質しました。
市は「市民負担は、軽自動車の新税率の対象となるのは2015年4月1日以降に最初の新規検査を受ける新車で、約51,000台、2016年度1年間の増税額は1億113万円となる。一方、市税収入は自動車所得税交付金措置がなくなるため1億8千万円の減収となり、交付税算入額等を勘案しても、1,800万円減収になる」と答えました。
佐々木とし子市議は「自動車業界の要望にこたえて自動車取得税を廃止し、そのツケを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して、消費税増税に加えて二重の負担を押しつけるものである」とのべました。
7月1日、6月定例市議会の最終日、共産党市議団は、マイナンバー関連予算と軽自動車税の増税など税条例改正に反対の修正動議を提出しました。
稲葉典昭市議が、提案理由の説明
「国民に番号を付けて管理するマイナンバー制度は、プライバシー侵害や『なりすまし』犯罪の常態化が懸念され、多額の税金が使われるにもかかわらず効果が示されていません。すでに12年前に導入された住民基本台帳ネットワークシステムも、現在の市民への公布数は6,390枚(交付率3.8%)、カード発行に1枚28,000円もの経費が掛かっており、導入メリットが少ないことが明らかになりました」と述べ、税条例改正については「消費税率の引き上げにともない、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差がいっそう大きくなることが予想され、その対策として政府は新たに『地方法人税』を新設しました。市に納める法人税は14.5%から11.9%に引き下げられますが、企業の実質的な負担は、これまでと変わりません。市財政は2億7千万円の減収となりますが、その補てんが明確でなく反対」と述べました。
佐々木とし子市議が、修正動議に賛成の討論を行いました。
