共産党市議団では、7月25日、仙台市の藻類バイオマスプロジェクトと名取市の震災復興の取組を視察しました。
仙台市では、仙台市と筑波大、東北大が藻類バイオマスを活用し、平成24年から5年間、文科省の東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進事業として採択され、9億円の国の予算措置がされ事業に取り組んでいるとのことでした。
この藻類は、水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産。
仙台市の汚水の約7割（約30万立方メートル／日）が流入する下水処理場。この活用は食料と競合しないバイオマス（藻類と微生物の活用）として、震災時の燃料不足に直面した自治体の新たな取組として注目されます。
名取市では、帯広市から派遣されている職員の方も同席して下さり、震災被害の実態やインフラ整備など復興の取組を伺いました。
その後、仙台空港付近や海沿いの被災者が多数出た地域を共産党の名取市議の案内で視察しました。
震災から3年4ヶ月が経つ今も、震災のつめあとがそのまま残されている現実と7.2mの防潮堤建設が進む現場を目の当たりにし、住民の方々の平穏な暮らしが一日も早く戻るようにと願わずには居られませんでした。 とし子
