9月議会 決算審査特別委員会での佐々木とし子市議の質疑
10月8日、決算審査特別委員会で佐々木とし子市議は「子育て支援の柱ともいえる子どもの医療費助成。保護者の所得で医療費の助成に格差を設けるべきではない。所得制限によって、6月までは前々年度の所得が適用され、7月からは前年度の所得が適用されるという矛盾解消を早急に。また、無料低額診療制度の就学援助世帯への周知、十勝管内の多くの自治体が実施している中学生までの子どもの医療費助成の拡大を」と求めました。
市は「所得制限の影響は平成25年度404人。所得制限導入による矛盾については、現在43事業の分析作業を行っている。無料低額診療制度の周知については教育委員会と協議したい。中学生まで医療費を無料化するために必要な予算は2億4500万円になる」と答えました。
