『子ども・子育て支援新制度』（2015年度実施）で、学童保育は市町村子ども・子育て支援事業のひとつとされ、実施主体である帯広市は、地域の実情に応じて条例で基準を定めることになります。
小4～小6の高学年受入れについても、保護者の要望と現場の実態に大きな課題があることなどを踏まえて、党市議団では、2月24日午後、4ヶ所の学童保育所を視察しました。
商店街の空き店舗を活用した緑ヶ丘学童分室、小学校の空き教室を活用した若葉学童、民間借家を活用した明和学童分室、福祉センター併設の明和学童を訪問し、所長さん、指導員の先生から、お話しを伺うことができました。
それぞれの施設の課題や『新制度』のスタートに向けて、現場の実態・意見、保護者の意見、子どもの意見を反映した基準づくりが、重要になっていると認識を深めることができました。 とし子
