『憲法を暮らしに活かし、住民の福祉の増進を』
日本国憲法第25条を市政の原点に…市長の政治姿勢質す
3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「国民の生存権を明記した日本国憲法第25条をどう捉えているか」と市長に質しました。
市長は「全ての国民に人間らしい生活を保障するものであり、国の社会保障制度の基本となる理念であると認識している」と答えました。
さらに佐々木とし子市議は「地方自治法第1条2項は、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものと謳っている。市政の原点に、日本国憲法第25条を据えて、市の様々な施策に取り組むことが、地方自治体の責務ともいえるもの。地方自治体の本旨に立ち返った市政執行を」と求めました。
市長は「地方自治体の本旨は、年齢や性別、障害の有無など、個人の特性や置かれた状況にかかわらず、ここに暮らす全ての人が安心して幸せに暮らすことのできるまちを目指すことである。今後も、住民福祉の増進を担う自治体の長として、その職責の重さをしっかりと認識し、誰もがここに暮らし続けたいと思えるまちづくりに市民の皆さんと一緒に取り組んでいく」と答えました。
質問の最後に佐々木とし子市議は「『憲法第25条を市政の原点に』を貫き、国の悪政の防波堤となって、市民の苦難に寄り添い、市民の暮らしと福祉を守る市政に」と強く求めました。
