共産党市議団が提案し実現… 集団申請会で佐々木とし子市議
要介護認定者の障害者控除認定書集団申請会が、2月19、26日に十勝社保協の主催で、とかちプラザで開かれました。
この制度は、増税や保険料負担の増大で生活が大変になる中、身体が不自由な要介護認定者が障害者手帳を持っていなくても『障害者控除』を適用できないかと調べ、市町村長が『認定書を交付する』ことができる制度があることがわかり、共産党市議団が議会で取り上げ2002年から実施させることができたものです。
その後、毎年集団申請会を行うなど市民にも知らせ昨年度は、1000人を超える認定書を発行。「5年間さかのぼって50万円近く税金が戻った」など喜ばれています。
佐々木とし子市議は「議会での提案で全道で初めて実現した制度であり、障害者控除の活用で税の還付だけでなく障害者の住民税非課税枠125万円が利用でき福祉サービスも利用しやすくなります」と説明しました。
稲葉典昭市議は、『障害者控除認定書』の活用と医療費控除など、もれなく控除の申告をすることや、あらゆる制度を活用することで負担を軽減させる取り組みについて説明しました。
初めて参加した女性は「医療費控除に、通院時の交通費も該当になることなど、今まで知らなかったことが分かって良かったです」と話されました。
