『事例など、きづきネットの取組みをニュースなどで発信する」
～平成25年度 約800件の通報 内160件が困難事例～
3月17日の市議会予算審査特別委員会で佐々木とし子市議は、共産党市議団が帯広市で『孤立死・貧困死』を絶対に出してはならないと繰り返し求め、平成24年11月8日に発足した「帯広市きづきネットワーク」、設立から1年4カ月の取組みについて質問しました。
担当課長は「平成25年度は約800件の通報があり、困難事例は160件にのぼる。
安否確認の要請も55件あり、すでに3人の方が亡くなられていた。
市の今年度の孤立死は18人、きづきネットにもう少し早く繋がっていれば救えた命がもしれないと思った。
市の職員だけでは、要支援者、困っている方を救うことはできない。
関係機関との連携で、困難事例に対応してきた」と具体的な事例も紹介し、きづきネッﾄの関係団体が27から39へ増えてきたが、更に増やしていきたいと述べました。
佐々木とし子市議が「民生委員や乳酸菌飲料を配る安否確認事業など、様々な関係機関との連携で、困難事例に向き合い、多くの命を救ってきた取り組みをぜひ、ニュースで発信してほしい」と求めたのに対し「きづきネットのとりくみを紹介するニュースを発行していきたい」と答えました。
