4月1日から消費税が8%に大増税されようとしています。
低所得者ほど負担が重くなるのが消費税です。
民間シンクタンクの試算では、2人以上の平均237万円、世帯主の月給17万円程度の世帯では、57,529円、月給の3分の1が吹き飛んでしまいます。
昨年8月に出された大和総研の試算では、片働きで小学生2人がいる年収300万円の4人世帯で43,000 円、年収500万円の世帯では67,000円の負担増です。
政府は、消費税率引き上げに伴う低所得者と子育て世帯への影響を考慮し、1人1万円(老齢年金受給者+5,000円)を1回限り給付するとして、今議会に予算が提案されました。対象者は55,677人(低所得者37,000人、児童18,677人)ですが、今年1月2日以降に生まれた赤ちゃんは対象外です。
非課税を対象とするため所得の調査など約8,000万円もの事務経費がかかります。
大増税で大変な負担を強いられる市民の皆さんの暮らしと想うと「1回きりのすすめの涙のような措置が、消費税大増税の影響緩和になるのか」と思わず予算審査特別委員会で語気を強めていました。 とし子