2014年2月以降、全職種で平均約7％アップ
2月21日、日本共産党帯広市議団は、米沢則寿帯広市長に『公共工事設計労務単価改定と労賃引き上げに関する緊急要望』を提出しました。
稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3市議が市役所を訪れ、要望書を本迫副市長に手渡しました。
国土交通省と農林水産省は１月末、2014年2月以降の公共工事設計労務単価を公表。
2013年度の単価と比較して全職種で平均約7％上昇しました。
例えば、普通作業員で1万2700円から1万3500円へ、交通誘導員で8300円から8900円へとアップし、積算単価に算入されます。
二省単価は昨年4月から15年ぶりに大幅に引き上げられましたが、現場で働く労働者の労賃の多くが据え置きか、ごくわずかのアップにしかなっていないと言われています。
貧困と格差を是正するためにも、公共工事で働く労働者の賃金を二省単価並みに引き上げることは、優良な建設労働者の確保と労働環境改善のためにも焦眉の課題となっています。
共産党市議団は、米沢市長に対し
①二省単価に基づく労賃引き上げ
②現場の労働者に行き渡っているか実態調査で確認する
ことを申し入れました。
本迫副市長は「労務単価は20日から引き上げの支持をした。実態調査は現在行っている」と回答しました。
