音更町で11日、日本共産党十勝地区委員会が主催する「食と農のつどい」が開かれ、約300人が参加しました。
19回目となるつどいには、近隣自治体の町村長や議長など、自治体関係者も多数訪れ、急きょ資料を増刷するほどでした。
日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員が国会報告し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、アメリカ国内でも参加に反対する動きがあり、議会で揺れているにもかかわらず、妥結を急ごうとしている安倍政権を批判したことを紹介。
「国内の反対運動を強めましょう」と呼びかけました。
北海道大学大学院農学研究院講師の東山寛さんが「ＴＰＰからの撤退を」と題して講演し、「日本の〝聖域確保か交渉撤退〝という条件と、アメリカの主張には大きな矛盾があり、そこをついていく必要があります」と強調しました。
参加した、十勝町村会会長の高橋正夫本別町長は「ＴＰＰ参加は農業だけでなく、国のあり方の問題です。全ての分野で、参加は国民のためになりません。『オール十勝』で反対しているのは、次の世代、子供たちに夢のある十勝をバトンタッチしたい。だからわれわれの世代が頑張っていくという思いがあるからです」と感想を語りました。
同じく「農業だけの問題ではない」という地元音更町の寺山憲二町長も「ＴＰＰは十勝全体ではね返したい」と決意を語りました。
