～ 総務文教委員会で稲葉典昭市議に答弁 ～
非正規雇用のワーキングプアが増大している中、稲葉典昭市議は帯広市が発注する業務委託先の労働者の実態調査を求めていました。
帯広市は昨年7月から8月にかけ業務委託62業務、指定管理者10団体に対し、「留意文書」の遵守状況の調査を行い、その結果について稲葉典昭市議は質しました。
業務委託先では人件費について「67%が積算労賃以下、9割を切っている事業所は36%」「業務委託、指定管理者とも正規、非正規の割合について調査していない」ことが分かりました。
稲葉典昭市議は「これまでやっていた実態調査では、業種によって9割が非正規雇用。
ワーキングプアが増えるのは、非正規雇用が増えるため。その実態調査が必要」「指定管理者の再委託先で働く実態調査も必要」とさらに実態のわかる調査を求めました。
