◆ 北海道立帯広高等技術専門学院
５科目（２年訓練）に現在147人…就職率98％（内90％以上が地元に）
市議会産業経済委員会では、1月21日午前、実地調査を行いました。『北海道立帯広高等技術専門学院』では、大場三夫学院長から、事業概要、人材育成の取り組み等についてお話しを伺い、その後各課の実技訓練の様子を見学させていただきました。
昭和21年に道立十勝建築工養成所として開設され68年を迎えます。平成12年度に新築、この年から、高卒以上の2年制となりました。
訓練科目は、電気工学科、金属加工科、自動車整備科、建築技術科、造形デザイン科の5科目で各課20人の定員で2年の訓練を受けています。現在147人が在籍し（内女性6人）、9割が新卒、1割が転職となっています。
大場学院長は「人材育成では、コミュニケーションの力もつけることを重視している。就職率は98％で90％以上が地元に就職している。100％の地元就職をめざしている。40人で4人、10人に1人の指導スタッフが配置され、落ちこぼれを出さない、一人前の技術者に育てる取り組みをしている」と述べました。
実技訓練を見学しましたが、真剣に学んでいる様子が伝わってきました。
◆ 帯広職業能力開発センター
技能労働者の現状と課題 ～今後の取り組みに向けて～
『帯広職業能力開発センター』では、帯広地方職業能力開発協会専務理事の星哲博さんから、センターの概要と取り組み、技能労働者の現状と課題等についてお話しを伺い、施設内・実習の状況等を見学させていただきました。星専務は、建設業界の職人不足の要因について、建設投資の減少、労務単価の下落、過当競争による下請けへのしわ寄せ、年収の大幅な減、社会保険未加入、労務単価決定のシステム、建設技能労働者の年齢構成等を指摘しました。
そして職人不足解消のためには、公共工事設計労務単価の見直し、公共事業の発注時期の見直し、入札制度の改善、下請け・孫請け技能労働者への労務単価による賃金保障、認定訓練校の規制緩和、業界における取り組みなどが必要であると述べました。
新年度に、型枠大工養成のための短期訓練を道内で初めて実施する取り組みをすすめていることも紹介されました。
実地調査を通して「職人の養成は一朝一夕にはいかない」と星専務が述べられましたが、計画的な取り組みが求められていると痛感しました。
