「脱貧困宣言」で誰もが安心できるまちづくり-地域循環型経済で暮らし・雇用を守る!

～日本共産党市議団が、予算組み替え動議を提案～


3月26日、3月議会最終日の本会議で、日本共産党帯広市議団は、予算組み替え動議を提案しました。


消費税増税や社会保障の改悪など安倍政権の暴走は、地域経済と市民の暮らしを一層大変にします。日本共産党市議団は緊急かつ市民要望の強い13項目を取り入れた予算を組み替えの上提案することを求める動議を提出し、佐々木とし子市議が提案理由の説明を行いました。


組み替え動議に賛成、平成26年度予算に反対の立場で稲葉典昭市議が「アベノミクスで『貧困と格差』が拡大し続けている中、『脱貧困宣言』を発し、全ての市民が安心して住み続けられるまちづくり、特に「自然エネルギーは地域固有の資源」と位置づける「帯広市地域エネルギー基本条例」の制定を求めました。消費税は転嫁しない、安心して医療を受けれる改善、お年寄り、子ども、障害者など福祉の充実を図るべき」と討論を行いました。


起立採決の結果、組み替え動議は賛成少数で否決されました。

ＴＰＰ協定交渉に関する意見書を全会一致で採択(3/26)

【陳情項目】

1.平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会における「TPP協定交渉参加に関する決議」を遵守するとともに決議が、遵守出来ない場合はTPP協定交渉から脱退すること。

2. EPA・FTA等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持するとともに、特に日豪EPA交渉については、平成18年12の衆参両院の農林水産委員会における「日豪EPAの交渉開始に関する決議」を遵守すること。

『帯広市きづきネットワーク』 設立から1年4カ月

『事例など、きづきネットの取組みをニュースなどで発信する」
～平成25年度 約800件の通報　内160件が困難事例～



3月17日の市議会予算審査特別委員会で佐々木とし子市議は、共産党市議団が帯広市で『孤立死・貧困死』を絶対に出してはならないと繰り返し求め、平成24年11月8日に発足した「帯広市きづきネットワーク」、設立から1年4カ月の取組みについて質問しました。


担当課長は「平成25年度は約800件の通報があり、困難事例は160件にのぼる。

安否確認の要請も55件あり、すでに3人の方が亡くなられていた。

市の今年度の孤立死は18人、きづきネットにもう少し早く繋がっていれば救えた命がもしれないと思った。

市の職員だけでは、要支援者、困っている方を救うことはできない。

関係機関との連携で、困難事例に対応してきた」と具体的な事例も紹介し、きづきネッﾄの関係団体が27から39へ増えてきたが、更に増やしていきたいと述べました。

佐々木とし子市議が「民生委員や乳酸菌飲料を配る安否確認事業など、様々な関係機関との連携で、困難事例に向き合い、多くの命を救ってきた取り組みをぜひ、ニュースで発信してほしい」と求めたのに対し「きづきネットのとりくみを紹介するニュースを発行していきたい」と答えました。

ＴＰＰは史上最悪の選択肢

3月25日午後、TPPを考える総括『講演会』が、とかちプラザで開かれ私も参加しました。

帯広消費者協会の主催、十勝消費者協会連合会とTPPを考える十勝管内関係団体連絡会議(32団体)の共催で、会場いっぱいの参加者で熱気につつまれました。



鈴木宣弘東大大学院教授が講演され「『今だけ、金だけ、自分だけ』しか見えない人々が国の将来を危うくしつつある。TPPで食料自給率が、農水省試算のように20%前後になったら、国民の命の正念場。失うものが最大で得るものが最小の史上最悪の選択肢がTPP。TPP交渉が、いつ急展開するかは予断を許さない。さらに全国のうねりとなるよう十勝のみなさんの力を強めてほしい」と話されました。


さらに「遺伝子組み換え(GM)食品を日本人が世界で最も多く消費している。日本の消費するトウモロコシの約80%、大豆の約70%がすでにGMである。遺伝子組み換え食品の表示義務がなくなれば、さらにGM食品が広がっていくことになる」とのべました。

ラットの給餌実験の写真を資料で見た時、TPPは食の安全の面からも大変なことになると目を覆いたくなりました。


今、声を上げなければ!  　  とし子

第７回 「九条の会」交流会-アウシュビッツからのﾒｯｾｰｼﾞ

3月22日午後1時30分から、とかちプラザ視聴覚室で、第7回「九条の会」交流会が開かれました。




アウシュビッツからのメッセージと題して、芽室九条の会の岩佐重春さんが、実際にアウシュビッツを訪ねた映像を使ってわかりやすく、生々しく報告されました。


ヒトラーによって、1940年に強制収容所が建設され、1945年までの間、150万人ともいわれるヤダヤ人がガス室に送られた。

アンネフランクの一家が収容されたのは、1944年9月3日、アウシュビッツが撤収されるわずか数カ月前でした。

ナチ犯罪に時効なし、と今でも追求し、ドイツの公的機関「ナチス犯罪解明のための司法行政中央本部」で調査し、逮捕している。

「ホロコーストはなかった」と流布するだけで犯罪になる。歴史博物館が各地に建てられ、「ナチス・ドイツの戦争犯罪の展示」過去の記憶を絶えず伝え、若者たちに事実を知らせている。


こういう犯罪は、永久に保存しなければならない。

世界の人間として受けとめなければならない。

二度と戦争をしないと決めた「憲法九条」を持つ日本では、今、「歴史の真実」をゆがめ、ねつ造する人たちとの闘いになっている。

過去と真剣に向き合い「歴史の真実」を知る努力。

次の世代に「歴史の真実」を伝える努力をと話されました。

消費税大増税に、１回きりの給付

4月1日から消費税が8%に大増税されようとしています。
低所得者ほど負担が重くなるのが消費税です。

民間シンクタンクの試算では、2人以上の平均237万円、世帯主の月給17万円程度の世帯では、57,529円、月給の3分の1が吹き飛んでしまいます。

昨年8月に出された大和総研の試算では、片働きで小学生2人がいる年収300万円の4人世帯で43,000 円、年収500万円の世帯では67,000円の負担増です。

政府は、消費税率引き上げに伴う低所得者と子育て世帯への影響を考慮し、1人1万円(老齢年金受給者+5,000円)を1回限り給付するとして、今議会に予算が提案されました。対象者は55,677人(低所得者37,000人、児童18,677人)ですが、今年1月2日以降に生まれた赤ちゃんは対象外です。

非課税を対象とするため所得の調査など約8,000万円もの事務経費がかかります。

大増税で大変な負担を強いられる市民の皆さんの暮らしと想うと｢1回きりのすすめの涙のような措置が、消費税大増税の影響緩和になるのか」と思わず予算審査特別委員会で語気を強めていました。　とし子

集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対!

日本に攻撃なしで他国攻撃…憲法上許されない

安倍晋三首相は、今国会中にも集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に踏み切り、秋の臨時国会で関連法案を成立させようとしています。

政府は、従来憲法9条の下において認められる自衛権の発動として武力行使については
①わが国に対する急迫不正の侵害があること、
②この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、

という3要件に該当する場合に限られていると解しています。

集団的自衛権については、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」としてきました。

これが確立した政府解釈です。

集団的自衛権の憲法解釈の変更は、海外で戦争できる国づくりをすすめることであり、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義に反し、とうてい許されません。全国の「集団的自衛権の行使容認」に関する世論調査でも反対が過半数を超えています。

いま、なぜ、何のために集団的自衛権の行使が必要なのか。安倍首相は合理的な理由を一度も示していません。柳沢脇二元内閣官房副長官補は「祖父の岸信介首相ができなかった集団的自衛権の行使を、自分の歴史的使命と考えている。自分がやりたいからやる。それだけだ」と指摘しました。


憲法9条守れ!戦争する国づくり許さない!の声をさらに大きく上げましょう!

法律上の婚姻関係のあるなしに関わらず相続分は同等（民法改正)

非婚の一人親に寡婦控除の適用を

3月11日の一般質問で佐々木とし子市議は「結婚歴のある一人親は、所得税法上の寡婦控除が受けられるのに、結婚歴のない非婚の場合は受けられないのはおかしい、と是正を求める声が広がっています。

昨年9月4日、最高裁大法廷で法律上結婚していない男女間に生まれた子どもの遺産相続分について、結婚している男女の子の半分とする民法は憲法に違反すると判断しました。

父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないからです」と述べ、最高裁の判断に対する市の認識と非婚の一人親に寡婦控除を適用するよう求めました。

市は「国は、最高裁の法の下の平等を定める憲法に違反するとの決定を受け、昨年12月、民法を改正しており、法の下において平等であるものと考える。帯広市における母子家庭の非婚の一人親世帯は、今年2月末現在、247世帯、母子家庭世帯の10.6%になる。

収入が260万円で子どもが4歳のモデルケースでは、寡婦控除が適用される母子世帯と比較して、保育料で月4,600円、私営住宅家賃で月約3,000円程度負担が低くなる。必要な法改正を国に要望していく」と答えました。

市議会での陳情採択など、市民要望が新年度予算に

「民間シェルターとかち」への補助が20万から30万円に増額

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が2001年に施行されてから13年が経ち、これまで2回の法改正があり、都道府県に加え市町村の配偶者暴力相談支援センターの数も増えました。

現在道内では、８ヵ所の民間シェルターが一時保護の受託を行っており、その件数は年間170から180件となっています。

『駆け込みシェルターとかち』は1997年の設立から現在まで約180人(うち帯広市民約70人)の被害者(同伴児童除く)を保護し、自立支援をしています。

民間シェルターの財政基盤である北海道からの一時保護委託費は、出来高払いのため、入所者がいなければ収入ゼロという月もあり、運営のためめの財政支援が求められています。

昨年12議会では陳情が採択され、市としてシェルターとかちへの支援を拡大すべき」と求めました。

市は「十勝管内で唯一のシェルターとして役割を担っている。現在、支援として、シェルター用住居の家賃補助を行っており、平成26年度は補助限度額を20万円から30万円に増額し予算を計上した」と答えました。

3月議会 3/11 佐々木とし子市議が一般質問

憲法第24条を活かし、女性の人権を尊重する市政に

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「男女平等に関する世界の順位。日本は男女平等を表すジェンダー・ギャップ指数が、2013年度136ヵ国中105位と、発達した資本主義国のなかで最低の地位にあります。婚姻における両性の平等を明記している日本国憲法第24条をどう捉えているでしょうか」と質しました。


市は「憲法第24条は、人間の尊厳と平等を基調とし、国民の家族生活の在り方を明らかにしたものであるとされている。婚姻及び家族に関する事項において『法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない』と定めた規定は、平等の原則の具体化として重要な意味をもつとされている」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は「男女共同参画推進課が市長部局に位置づけられて10年近く経ち、男女が対等平等な社会の構成員として、仕事も家庭責任も社会活動も、ともに担い、ともに参画する社会をめざすという意識が、市民と市役所の中にどのくらい浸透しているか」と認識を質しました。

市は「平成25年度、市民実感度調査では『男女が互いに尊重し合い個性や能力を発揮できる』の設問に対し『そう思う』『ややそう思う』の回答が61.0%と、平成22年度の56.2%より増加、徐々に意識が向上してきている。

しかし、『仕事と家庭が両立できる環境が整備されていない』との意見も多く、性別による固定的役割分担意識やこれを反映した社会慣行は根強く残っていると認識している」と答えました。

政治の真実がわかる「しんぶん赤旗」 創刊86年

ブラック企業、原発、憲法、消費税、TPP…

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　三月十二日付　しんぶん赤旗日刊紙より

東日本大震災から３年

3月11日、未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から3年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。

帯広市議会では、一般質問2日目となった3月11日、開会前の午前10時に、黙祷を行いました。

3年が経過しても、27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの10万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が3000人になるなど、避難生活はがまんも限界というべき状況です。

被災地では、かけがえのない人を失った方々が、その日から時間が止まったまま、悲しみを抱きしめるように、必死に生きておられる姿が、デレビの映像から伝わってきました。

私にとって、3月11日が忘れない日であるもう一つの理由、それは、震災の前日3月10日に病気で亡くなった姉のことです。あれから3年、早かったようでもあり、長かったようでもある日々でした。　とし子

東日本大震災、福島原発事故から３年 十勝の青空に原発なくせの声

～十勝原発連がリレートーク集会…90人参加～

2011年3月11日の東日本大震災、福島原発事故から3年。

「原発をなくす十勝連絡会」は9日、帯広市内で「原発ゼロ・再稼動許すな、リレートーク集会」を開きました。雲ひとつない十勝の青空に、原発なくそうの声が広がりました。十勝管内から90人の市民が参加しました。

同連絡会の藤岡博史運営委員長は、「いま原発は一基も動いていません。それでも何とかやっています。このまま廃炉にするのが一番です」と訴え、参加者が次々とマイクをとりました。

リレートークのトップは青年。原発のない日本をめざす決意を熱く語りました。「私たちの声を聞かない安倍首相は、いったいどこの国の首相でしょうか」と女性が訴え、「アメリカだァー」と参加者から声があがりました。「故郷」、「明日があるさ」の替え歌で「原発ゼロ」ヘの思いをみんなで歌いました。

閉会のあいさつをされた代表委員の明神勲さんは「東京電力福島第一原発事故を受けて、8時間労働を守ることの大切さ、大量生産・大量消費、街中にある自販機や夜通し明るいコンビニ…、こんな社会でいいのか、社会の在り方を考えましょう」と訴えました。

原発再稼動を断念させ一日も早い原発ゼロ社会の実現を誓い合いました。

成人用肺炎球菌と水痘ワクチン 平成26年度中に定期接種化実現

　3月11日の一般質問で、佐々木とし子市議は、昨年12月議会で取り上げ、国の動向をみて検討するとしていた成人用肺炎球菌及び水痘ワクチンの定期接種を求めました。

　市は「二つのワクチンは、平成26年度中に定期接種化する方向、費用の自己負担のあり方を含めた必要な協議を行っていくほか、帯広市医師会と接種できる医療機関などについて協議をおこなっていく。予防接種法の政省令改正の内容が明らかになりしだい、市民周知等を実施していく」と答えました。

３月議会 3/11 佐々木とし子市議が一般質問

『憲法を暮らしに活かし、住民の福祉の増進を』

日本国憲法第25条を市政の原点に…市長の政治姿勢質す

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「国民の生存権を明記した日本国憲法第25条をどう捉えているか」と市長に質しました。

市長は「全ての国民に人間らしい生活を保障するものであり、国の社会保障制度の基本となる理念であると認識している」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は「地方自治法第1条2項は、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものと謳っている。市政の原点に、日本国憲法第25条を据えて、市の様々な施策に取り組むことが、地方自治体の責務ともいえるもの。地方自治体の本旨に立ち返った市政執行を」と求めました。

市長は「地方自治体の本旨は、年齢や性別、障害の有無など、個人の特性や置かれた状況にかかわらず、ここに暮らす全ての人が安心して幸せに暮らすことのできるまちを目指すことである。今後も、住民福祉の増進を担う自治体の長として、その職責の重さをしっかりと認識し、誰もがここに暮らし続けたいと思えるまちづくりに市民の皆さんと一緒に取り組んでいく」と答えました。

質問の最後に佐々木とし子市議は「『憲法第25条を市政の原点に』を貫き、国の悪政の防波堤となって、市民の苦難に寄り添い、市民の暮らしと福祉を守る市政に」と強く求めました。

十勝圏の消防広域化「市民説明会」開く～意見は反対・不安5人、賛成1人～

 議会での稲葉典昭市議(共産党市議団)の提案が実現

十勝圏の消防広域化にかかる「市民説明会」が2月22日、3ケ所で開かれ87人の市民が参加しました。

共産党市議団の稲葉典昭市議が、議会で求め実現したものです。
 
大正、川西、消防本部の3ケ所で時間をずらして開かれました。
 
佐々木とし子市議も参加した消防本部会場には、42人の市民が参加しました。
 
日程では1時間の予定でしたが、説明が55分に及び会場からも次々に意見が出され40分も予定時間をオーバーしました。
 
広域化の説明は、パワーポイントを使って行われ、わかりやすい工夫がされていましたが、議会での質疑された内容については説明がありませんでした。
 
消防本部の説明会は、広域化の説明の後に参加者から意見が出されました。

「説明を聞いても、なぜ広域化かよくわからない。反対」「県に匹敵する広さを一つにするのは反対」「合理化するようで不安」など反対・不安と訴えた方が5人。

「広域化で今より悪くならないのなら賛成」賛成１人。水害対策について２人、消防職員の居住地について１人、よくわからないと１人、10人が発言しました。

帯広わかばフォークダンス友の会新年

2月28日、『帯広わかばフォークダンス友の会新年の集い』がホテル大平原で開かれました。

私も一会員として、楽しいひとときを過ごさせていただきました。
 
刺しゅうのヴラウスにフレアースカート、赤やシルバー色のシューズで、さっそうと踊られるみなさんの姿は、とてもかわいらしく生き生きしています。
 
私も、会員の方から貸していただいた、白のｳﾞﾗｳｽ､フレフースカートを身につけて参加。

マイムマイムなどわかる曲は元気に、わからない曲は、みなさんのステップ３月を見ながら1曲終わるたびに、少し踊れるようになった気がして、とても嬉しくなりました。

『わかばフォークダンス友の会』は、今年創立20周年を迎えます。

「踊り上手より、思いやりと感謝の心を大切に」という基本理念に共感して私も仲間に入れていただきました。

50代から80代までの方々が毎週金曜日にとかちプラザで楽しくレッスンをされています。

レッスンに、あまり参加していない私でも、楽しく踊れるところが、この会の魅力ですね。 とし子

公共工事の労賃の引き上げを

日本共産党帯広市議団が市長に緊急要望
2014年2月以降、全職種で平均約7％アップ

2月21日、日本共産党帯広市議団は、米沢則寿帯広市長に『公共工事設計労務単価改定と労賃引き上げに関する緊急要望』を提出しました。


稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3市議が市役所を訪れ、要望書を本迫副市長に手渡しました。


国土交通省と農林水産省は１月末、2014年2月以降の公共工事設計労務単価を公表。

2013年度の単価と比較して全職種で平均約7％上昇しました。


例えば、普通作業員で1万2700円から1万3500円へ、交通誘導員で8300円から8900円へとアップし、積算単価に算入されます。

二省単価は昨年4月から15年ぶりに大幅に引き上げられましたが、現場で働く労働者の労賃の多くが据え置きか、ごくわずかのアップにしかなっていないと言われています。

貧困と格差を是正するためにも、公共工事で働く労働者の賃金を二省単価並みに引き上げることは、優良な建設労働者の確保と労働環境改善のためにも焦眉の課題となっています。


共産党市議団は、米沢市長に対し
①二省単価に基づく労賃引き上げ
②現場の労働者に行き渡っているか実態調査で確認する

ことを申し入れました。


本迫副市長は「労務単価は20日から引き上げの支持をした。実態調査は現在行っている」と回答しました。

「払いすぎた税金を取り戻せます！」

介護認定者に障害者控除認定書を発行
共産党市議団が提案し実現… 集団申請会で佐々木とし子市議


要介護認定者の障害者控除認定書集団申請会が、2月19、26日に十勝社保協の主催で、とかちプラザで開かれました。


この制度は、増税や保険料負担の増大で生活が大変になる中、身体が不自由な要介護認定者が障害者手帳を持っていなくても『障害者控除』を適用できないかと調べ、市町村長が『認定書を交付する』ことができる制度があることがわかり、共産党市議団が議会で取り上げ2002年から実施させることができたものです。


その後、毎年集団申請会を行うなど市民にも知らせ昨年度は、1000人を超える認定書を発行。「5年間さかのぼって50万円近く税金が戻った」など喜ばれています。


佐々木とし子市議は「議会での提案で全道で初めて実現した制度であり、障害者控除の活用で税の還付だけでなく障害者の住民税非課税枠125万円が利用でき福祉サービスも利用しやすくなります」と説明しました。


稲葉典昭市議は、『障害者控除認定書』の活用と医療費控除など、もれなく控除の申告をすることや、あらゆる制度を活用することで負担を軽減させる取り組みについて説明しました。

初めて参加した女性は「医療費控除に、通院時の交通費も該当になることなど、今まで知らなかったことが分かって良かったです」と話されました。

党市議団が学童保育所を視察

市内の小学校26校下すべてに学童保育所が設置され、現在、分室10ヶ所を含む36施設で、1,479人の小1～小３までの子どもたちが、放課後を過ごしています。

『子ども・子育て支援新制度』（2015年度実施）で、学童保育は市町村子ども・子育て支援事業のひとつとされ、実施主体である帯広市は、地域の実情に応じて条例で基準を定めることになります。

小4～小6の高学年受入れについても、保護者の要望と現場の実態に大きな課題があることなどを踏まえて、党市議団では、2月24日午後、4ヶ所の学童保育所を視察しました。

商店街の空き店舗を活用した緑ヶ丘学童分室、小学校の空き教室を活用した若葉学童、民間借家を活用した明和学童分室、福祉センター併設の明和学童を訪問し、所長さん、指導員の先生から、お話しを伺うことができました。

それぞれの施設の課題や『新制度』のスタートに向けて、現場の実態・意見、保護者の意見、子どもの意見を反映した基準づくりが、重要になっていると認識を深めることができました。 とし子