足寄町（木質ペレット）、 鹿追町（バイオマスプラント）を視察

10月21日、党帯広市議団、町議ら19人が、足寄町と鹿追町を視察しました。

足寄町では、カラマツ林地残材を原料としたペレットを生産している『芽登木質ペレット工場』を視察。

製造販売に至るまでの町民と行政とのかかわり、135人の雇用を創出し、季節雇用が多い森林作業の通年化に結びついていること。木質ペレットは、町内から仕入れ、町内に回る、町内でお金が回る地域内循環の取り組みになっている。

また、地元のカラマツを使って建てられた木の温もりを感じる役場庁舎、熱源も木質バイオマスを活用しています。町議会の庁舎建設特別委員会からの提案、産・学・官・政の連携が大きな役割を果たしているというお話しを伺いました。

鹿追町では、家畜ふん尿処理施設としては、日本最大級規模の環境保全センターを視察。

一日の処理能力は乳牛ふん尿で1,870頭分、地域のバイオマス資源を有効に活用し、生産された消化液や堆肥を農地に還元するなど地域循環型農業の実現を図るとともにバイオガスによる電力・熱エネルギーの有効活用を推進していくことを目指している。

家畜ふん尿、生ごみ、汚泥などのバイオマス資源化は、太陽光や風力といつた自然条件に左右されない安定したエネルギーとして供給が可能と地域内資源循環の取り組みを伺いました。

空襲・戦災を記録する

10月19日、帯広市の『きみの家ふれあいルーム』で、空襲・戦災を記録する会全国大会報告会が開催され、私も参加させていただきました。

帯広空襲を語る会世話人事務局の青柳雅哉さんが、報告しました。

すべての都道府県が空襲の被害を受けていること。

戦後68年が経ち、空襲の被害や記録をどう残していくのかが問われており、全国での様々な取り組組みが紹介されました。

帯広空襲の記録や被害をどのように残していくのかも、今後の大きな課題だと認識しました。

この日、帯広空襲を体験された方や特攻隊の青年たちが、最後の家族との面会の日に爆撃を受け、目の前でたくさんの方が亡くなるのを見たという方など、参加者のみなさんが「戦争は絶対やってはいけない!」と語気を強めて語られた戦争体験は、言葉に表せないほど重いものでした。　とし子

ＴＰＰ反対 共感の輪 小池晃参議院議員が講演

10月20日、帯広市内で小池晃参議院議員を迎えて『日本共産党講演会』が開かれ、527人の参加で会場は熱気につつまれました。小池晃参議が登壇するとカクサン部のキャラクターを描いたうちわがいっせいに振られ、大きな拍手と歓声が上がりました。

小池参議は、参院選後の政治状況について「『二大政党』とは誰も言わなくなり、第三極も失速しました。政治の見晴らしが良くなると、『自共対決』が対決軸だとわかりやすくなりました。日本共産党は対決と対案、一点共闘で立ち向かいます」と話しました。

消費税増税やブラック企業対策、原発ゼロ、憲法改悪、秘密保護法案など今国会の焦点について解明した小池氏は、TPP問題について｢安倍首相は『守るべきものは守る』と言っていたが、『聖域』と言っていた重要5品目も交渉対象になり、全く守れないことが明らかになりました。安全な食料を守るためにも十勝から声を上げ、より大きな共闘を広げてほしい」と呼びかけました。

最後に小池参議が、侵略戦争に命がけで反対してきた日本共産党の歴史を語り「社会を前に進める仕事を一緒にやりましょう」と入党を呼びかけると、目頭を押さえる姿があちこちで見られました。

決算審査特別委員会 佐々木とし子市議が質問

10月8日、決算審査特別委員会が開かれ、佐々木とし子市議は「小規模修繕登録制度は、帯広市が発注する小規模な事業者を対象に登録制度を設けることによって、市内事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図る目的で平成15年９月1日に施行され、10年が経ちました。

500万円でスタートし、平成24年度は約7000万円(発注率68%)に増えている。登録業者は増えているが、発注額、発注件数は公平に行きわたっているか」と質しました。

市は「平成24年度、上位３位までの発注割合は、28%となっている。帯広市における50万円以下の小規模な修繕は、平成24年度、44課2628件(351社)、3億6087万円となっている。その内、小規模修繕登録実績は、26課846件(77社)、7279万円となっている』と答えました。

さらに、佐々木とし子市議は「件数で33.19%、金額で32.21%となっており、早急に50%登録まで発注率を引き上げるべき。すべての課に発注を広げる取り組みを」と求めました。

市は「なるべく多くの仕事をしていただくため、発注しやすくなるように30万円から50万円以下に発注金額の上限も拡大してきた。しかし、発注に片寄りもみられる。なるべく多くの業者に発注できるよう工夫していく」と答えました。

同窓会

10月12日札幌で『池田高校昭和48年卒業40周年記念同窓会』が開かれました。

地元の池田町や道内・道外から57人が参加しました。

恩師もお二人、元気な顔を見せて下さいました。

卒業アルバムの写真と旧姓を書いたネームプレートを首から下げると、何となく面影がある人、まったく別人のように変わっている人と様々ですが、40年という歳月の流れを実感しつつ、いつの間にか、あの頃に戻っていました。

近況報告のスピーチでは、一生懸命に、また坦々と生きてきた、それぞれの歩みが、還暦を目の前にした思いも重ねて語られました。

これからもステキに年を重ねていけたらいいなァーと思いました。

今度は地元十勝で再会しようと約束。

楽しみです。   とし子

子ども・子育て支援新制度と自治体の役割

父母、市民の願いにこたえる公的保育の充実を

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「公的保育制度の大改悪である『子ども・子育て支援新制度』の2015年4月からの本格実施をめざし、急ピッチで具体化が進めてられているが、父母や市民の願いである公的保育の充実は、はかられるのか」と質しました。

市は「市町村は、保育を必要とする子どもすべての施設・事業について、保育の必要性の認定、利用調整、利用可能に施設のあっせん・要請などを行う関与義務があることから、公的保育はこれまでどおり役割を果たせるものと認識している。

今後すすめる認可基準や施設・事業の確認・認可・各種基準条例の制定において、現行の基準の引下げにならないよう努めていく」と答えました。


『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表を加えるべき!設置根拠となる要綱等の制定を

さらに佐々木とし子市議は「新制度において『保育』は就労状況によって利用可否が変わるとされ、保育の必要性の認定は保護者の就労が主たる要件とされる。『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表が入っていないのは法の趣旨に沿ったものになっていない。加えるべき」と求めました。


市は「今後の計画策定において意見を反英できる方法として構成メンバーに労働者の代表を加えることも含め検討したい。子育て会議としての目的・役割等、設置の方針について、子育て支援法にもとづいて、市民にわかりやすく示していく」と答えました。

「ＴＰＰ協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択

10月16日、市議会産業経済委員会が開かれ、「TPP協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択しました。18日の本会議で採択される見通しです。


【意見書の要望項目】

(1) TPP協定について、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うとともに、本市の農林水産業はもとより、商工業、医療、金融、保険、サービス、労働者、消費者など、各分野から広く意見を聞き、国民的議論を尽くすこと。

(2) これまで我が国が締結してきたEPA/FTAにおいて関税を堅持してきた重要品目について、引き続き関税を維持すること。

(3) 地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全の対応を行うこと。

共産党 公約実現第1号「ブラック企業規制へ法案」 参議院へ提出

日本共産党国会議員団は、10月15日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業“をなくすために『ブラック企業規制法案』を参議院に提出しました。

党参院議員団の11人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。

志位委員長が国会内で記者会見し、「7月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第1号です。

法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。


【ブラック企業規制法案骨子】

①長時間労働の是正
・労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする
・年間の残業時間上限を360時間に法定
・次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障
・サービス残業は残業代を2倍にする

②労働条件などの情報公開
・採用数と離職者数を公表
・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合せに答える制度をつくる
・賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる

③バワハラをやめさせる
・パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラワを行った企業に指導や勧告を行う

自民 ＴＰＰ公約破り 安倍政権の背信は許されない

インドネシア・バリ島で10月8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国の首脳会合が開かれました。

同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要5品目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。

紙智子参議院議員の話　

今回の首脳会合が目指した「大筋合意」を確認できなかったことは、TPPをめぐる各国間と各国内の矛盾を反映しています。

米国など先進国と途上国を「橋渡し」するなどといって先走る安倍晋三政権の危険な姿勢も明らかになりました。TPPは国民生活や地域経済はもちろん、国家主権にも害のある協定で、それへの参加は許されません。その交渉は、情報を国民に隠し、米国の都合で妥結を急ぐなど、民主主義もないがしろにしています。

米国の意向に沿い、年内妥結へ向けて農産物重要5品目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです。

※重要5品目＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物

民商まつり

第30回目を迎える『おびひろ民商まつり』が、10月6日、帯広南公園で開かれました。ステージでは、バンド演奏やよさこいソーラン、大きな生の鮭などの景品が当たる抽選会などが行われました。テントでは、そばや豚汁、野菜、フリーマーケット、子どもたちのぬりえコーナーなど…たくさんの市民でにぎわっていました。

帯広民主商工会は、40数年にわたり帯広・十勝の中小業者の要求実現運動にとりくんでいます。
『元気な街で、元気に商売!』が、まつりのスローガンです。
消費税増税問題では、現行の経済状況下ではさらなる景気悪化となると増税反対運動にとりくんでいます。

会場では、ていつもお世話になっている顔なじみの民商の会員さんが、元気にまつりを盛り上げておられました。私も豚汁やお赤飯をいただき、フリーマーケットで買い物をして楽しい時間を過ごさせていただきました。　　とし子

女性「九条の会」十勝 イラクからの報告講演会

10月6日午後2時から、とかちプラザで、女性「九条の会」十勝が主催する『武力で平和はつくれるの？』と題する講演会が開かれました。

講演を行った高遠菜穂子さんは、2003年5月からイラクでの活動を開始、2004年4月にイラク・ファルージャで「自衛隊の撤退」を要求する現地武装勢力に拘束されました。

解放後日本国内で「自己責任」バッシングを受けました。現在もイラク人道・医療支援活動を継続中です。

高遠さんは「アメリカもイギリスもイラクに大量破壊兵器保有疑惑はなかった認めたが、日本政府はイラク戦争の検証をしていない。核のゴミをリサイクルして作られた劣化ウラン弾がイラク戦争で使われ、先天異常の出生率が14％にのぼっている現実がある。人道支援活動に従事する医師が不足している。憲法九条をジャパンブランドとして全面的に押し出すのであれば、日本の医師の参加も増えるのでは…」と話されました。

「なぜ命の危険を顧みず今もイラクの人道・医療支援活動を続けているのでか」との会場からの質問に「私はたくさんの銃声を聞いた。殺された人もたんさんいた。あの時、あの時間にいたものの責任として、見たものを知らせる役割が生き残った私にあると思っている」と凛として答えられました。

10月４日 佐々木とし子市議が一般質問

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「安倍政権が8月末に閣議決定した『社会保障プログラム法案骨子』で介護保険改悪をはじめとする社会保障の大改悪が明記された。

介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する介護給付(予防給付)の「廃止」が打ち出され、2015年以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すとしているが、市の要支援と認定された高齢者への影響はどのようになるか」と質しました。

市は「市の介護保険認定者数は、平成25年3末現在7,897人、このうち要支援1.2の認定を受けている方は2,352人、仮に見直しが実施されたとするならば認定者の29.8％が影響を受けることになる」と答えました。


要支援の約1,500人がサービスを利用、約6億4千万円の事業費

さらに佐々木とし子市議は、「現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込み額の3％以内という上限がある。市町村が地域実情に応じて行う事業とされれば、全国一律の基準がある現在の保険給付と違い、利用料やサービス内容は市町村次第。

人員や運営に関する基準もなく、何から何まで市町村の裁量任せの事業になる可能性が濃厚」とのべ、地域支援事業の制度改定による市の受入れ体制と財源について質しました。

市は「平成24年度に要支援の介護予防サービスを利用した約1,500人に対する給付費の額で約6億4千万円の事業規模であるが、現時点では、内容や範囲財源が、明らかになっていないことから明言できない現状」と答えました。



特養ホーム待機者は1,084人、　入所対象が要介護3以上に
佐々木とし子市議は「特養ホームの入所要件を改悪し、要介護1.2の高齢者を対象外にする方針を示した。帯広市における特養ホームに入所している要介護1.2の高齢者と待機者の状況はどのようになっているか」と質しました。

市は「特養ホームの入所者は、平成24年度の1カ月当たりの平均利用数で、要介護1が16人、要介護2が51人。1人当たりの月平均自己負担額は要介護1が20,568円、要介護2が23,687円である。待機者は今年6月末で1,084人となっており、そのうち要介護1.2の方は413人で38％を占めている」と答えました。

佐々木とし子市議は「特養ホームの待機者が多いため、介護度重い方から優先的に入所している実態にある。要介護1.2の方々の受け皿となる少ない年金で入所できる施設の整備が求められる。
市が、保険者としての役割を果たさなければならない」とのべました。

「安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」 ～日本共産党志位委員長が談話～

10月1日、志位委員長は「安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明した。

来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税である。
国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。

首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると6兆円規模の「経済対策」を行うと表明した。

8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で「景気対策」として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。

日本共産党は、来年4月からの消費税増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす」と談話を発表しました。

母を想う

義母(夫の母)が、8月1日に亡くなりました。90歳でした。何年も施設でお世話になっていましたが、亡くなる前の2日間、妹と2人で、母の横で一緒に寝ることができました。

90年もの間、動きつづけてきた母の心臓の鼓動が、消えるように聞こえなくなっていく瞬間…私は、母に「ありがとう、長い間ご苦労様でした」と心の中で語りかけていました。
妹は声をあげて泣きました。肉親との別れは本当に、さみしく辛いものです。

母は、私が初めて選挙に出たとき、毎日、朝食を作って送りだしてくれました。
共働きだったわが家の子どもたちが小さい頃、よく面倒をみてもらいました。

母の遺影の写真を決めるとき、施設で撮った写真の表情が一番おだやかでした。
施設のみなさんに本当に良くしていただいたのだと思いました。

49日が過ぎ、母の写真は、父と並んで仏壇の上におさまりました。私たちを育んでくれた両親に感謝の気持ちでいっぱいです。　とし子

佐々木とし子市議が街頭から訴え

佐々木とし子市議は、毎週月曜日の午前中、定例の街頭宣伝を行っています。
9月24日は光南地域を回りました。

「消費税の増税は私たち庶民の暮らしも、地域経済の主役である中小業者のみなさんの営業も立ち行かなくしてしまいます。増税ストップの一点で力を合わせましょう。

ＴＰＰは十勝の農業も地域も壊滅的な影響を受けます。原発再稼働を許さす、ゼロに。憲法9条をまもり、若者たちを二度と戦場に送ってはいけない」と力を込めて訴えました。

また、9月25日から始まる帯広市議会9月定例議会に臨む共産党市議団の活動を紹介し「市政への身近な要求や願いを寄せて下さい」と述べました。

家から出てきて、「がんばれ！」とノボリ旗を持って下さる方、ベンチに座って聞いて下さる方、じゃがいもの差し入れなど、たくさんの激励が寄せられました。

町内防犯灯13,400灯LED 『地元業者の仕事づくりに』

9月議会に提案された、帯広市町内会連合会が事業主体となり実施する「帯広市町内会防犯灯リース事業」は、平成25～26年で新設590灯、更新12,810灯合計13,400灯をLED化するものです。

これまで防犯灯のLED化は、設置費の9割を市が補助する方式で18年もかかることになっていました。

今までは、20Ｗ42,000円を上限に補助を行っていましたが、すべてリース契約になります。７月の総務文教委員会で稲葉典昭市議は「地元業者がかかわり、適正な工事費が支払われる仕組みを」と求めました。

9月25日の議案審査特別委員会で杉野智美市議は「これまでの補助事業で町内会が設置した既設LED灯とリース事業との不公平感解消策を」と求めました。

「年金2.5％の削減中止を求める意見書」 不採択に

9月25日の市議会本会議で、今年6月11日に全日本年金者組合十勝支部から提出され、厚生委員会に付託されていた「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の採決が行われました。

賛成討論にたった杉野智美市議は「政府が年金引き下げの基準とする消費者物価指数で下がっているのはテレビやパソコンなどで、高齢者の生活に密着する物価は上昇している。

今年12月の受け取りから引き下げが実施され、国民年金の満額(約月6万6千円)の場合で1、2年目は月700円、3年目は月約300円。

年金は高齢者に直接給付される収入源であり、高齢者の生活を支える命綱。帯広市の国民年金・厚生年金受給者の年間受取額519億円の1%、5億円にものぼる減額は、市税への影響をはじめ地域経済に大きな影響を及ぼすもの」と述べました。

民主が賛成討論、市政が反対討論を行い、その後起立による採決が行われ、不採択となりました。