子どもみこし

９月23日、私の居住する緑新町内会では、秋祭り恒例の『子どもみこし』が行われました。何十年も前から取り組まれてきましたが、高齢化で毎年参加する子どもたちが減ってきていました。

しかし、最近は２世代・３世代で同居されるご家族が徐々に増え、今年は30人を超える子どもたちが「ワッショイ、ワッショイ」と元気なかけ声とともに町内を練り歩きました。

参加した町内の役員の方々や自宅前で出迎えてくれる町内会のみなさんは、うれしそうに目を細めて『子どもみこし』が通り過ぎるのをながめておられました。

久々に、町内会に活気が戻ってきたような、一日でした。子どもたちが大きくなった時、秋祭りのひとコマとして思い出してほしいと思います。　とし子

地域の現状から自治体の役割を考える 道自治研で稲葉典昭市議が講演

北海道自治体問題研究所主催の連続講座「どうする道民の暮らし」で稲葉典昭市議が「地域の現状から自治体の役割を考える」と題して講演を行いました。

帯広から、佐々木とし子・杉野智美の両市議を含む７人が参加しました。

稲葉市議は「住民福祉の向上を実現するためにも地域経済の発展が不可欠。そのために自治体がやれることはすべてやる」と話しだし、地域の現状を経済、暮らし、財政の各分野から分析。地域経済を支える中小企業者の実態調査を実施させ、全国から注目されている中小企業振興基本条例の制定に結び、その精神を生かした仕事づくり、ワーキングプアの根絶目指す取り組みを紹介しました。

そして「安心して住み続けられるまちづくり」として国保制度、介護保険、学童保育、子どもの医療費の取り組みについて報告。

さらにそれらを進める議会改革の取り組み、議員定数削減問題の基本的な考え方について述べ「自治体が悪政の防波堤としてやれることはすべてやる」とまとめました。

さよなら原発アクション 市民が次々と署名

9月11日、午後1時から2時まで、帯広駅南側広場で、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけて、「さよなら原発アクション」が取り組まれました。

呼びかけに応えて参加した市民は、マラカスやタンバリンなどを手に、アコーディオンの伴奏で替え歌を歌いながら『原発ゼロ』を訴えました。リレートークでは、「汚染水は完全にコントロールされていると言った安倍首相には、責任をとってもらいましょう」、「十勝の豊富な自然エネルギーを取り込んで、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを作りましょう」など、一人ひとりが原発ゼロへの想いを語りました。

佐々木とし子市議もリレートークに参加し「報道では、泊原発の停止で、１日あたりの燃料費が約6億円も余分にかかっているといいます。

電気料金の値上げも、１～3号機を順次再稼働することを前提にしたものです。

泊を全国で一つ目の再稼働原発にさせないために、声をあげていきましょう」と呼びかけました。

中小企業振興基本条例制定後、初めての大規模な実態調査

9月12日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、市が7月から8月にかけて実施した『帯広市経済実態調査』について質しました。

帯広市中小企業振興基本条例が制定され、中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり練り上げた「提言書」を基に『帯広市産業振興ビジョン』が作成されました。

党市議団では、10年以上前から全事業所の調査を求めてきましたが、条例制定後初めて大規模な実態調査が7月から8月にかけて実施され、市内の7,772事業者のうち、3,083事業者にアンケートを送付し、9月4日までに665事業者(回答率21.6%)から回答があったことが明らかになりました。

市は「この後、市の商工観光部の職員が約220事業所を直接訪問し、11月をメドに取りまとめていきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「この調査結果は、振興ビジョンの見直しの基礎となるもの。実態調査の分析結果を報告し、条例の理念を市民と共有する機会として、シンポジウムなどを開いてはどうか」と提案。「市民へのフィードバックをどのようにしていくのか、周知し、考えていきたい」と答弁がありました。

佐々木とし子市議を囲んで 秋の交流会

9月15日、日本共産党東地域(佐々木とし子地域)後援会は、恒例の『秋の交流会』を開催しました。

会場となった光南福祉センターは、この日を楽しみにしていた後援会員の熱気に包まれました。

佐々木とし子市議は「3人の市議団で、この2年半、住宅リフォーム助成制度など様々な提案や取り組みをしてきました。

1年半後の市議選は定数3削減の中での選挙になります。さらに力を発揮できる市議団になれるよう、日本共産党の支持を広げてください」と訴えました。

小西清一さん(帯広わかばフォークダンスの会会長)の乾杯の音頭のあと、後援会員の方々が、社交ダンスや日本舞踊、ハーモニカ、自慢のカラオケののどを披露するなど、なごやかに交流しました。さらにタスキを身にまとった『森つねと』さんの影武者が現れて、参議院選挙のお礼を述べたり、選挙中に共産党がインターネットで発信した『かくさん部』の人気キャラ｢雇用のヨーコ」も登場するなど、大いに盛り上がりました。

クローバー 十勝学園まつり

9月16日、児童養護施設「十勝学園まつり」が開催され、私も地域のボランティアをされている方から誘われて初めて参加しました。

食堂では、学園の子どもたちが、生き生きとカレーやラーメンを運んでいる姿がありました。

私も、美味しいラーメンを格安の200円でいただき、お腹がいっぱいになりました。

あいにくの雨でしたが、外のテントでは、たこ焼きやいも団子に行列ができるほどのにぎわいでした。

地域のみなさんも大勢来ておられ、長い歴史を持つ、この施設が地域との交流を大切にしていることが伝わってきました。同時に地域のみなさんが、子どもたちを見守るあたたかい様子も伝わってきました。

子どもたちの健やかな成長を心から願うものです。

参加させていただいて本当に良かったです。

とし子

自民党改憲草案 『憲法が憲法でなくなる』

安倍首相が解釈改憲の動きを強める中、十勝管内50の「9条の会」が加盟する「連絡会」が主催する講演会が7日開かれ、高崎暢弁護士が「憲法が憲法でなくなる」と題して講演を行いました。


オープニングは「女性9条の会」の中野寛子さんのグループによるヘルマンハープの演奏があり会場を和ませました。

高崎先生は「安倍政権の改憲の狙いは、9条を変え戦争できる軍隊と国づくり。9条改憲に国民の反対が強いことから、96条改憲で9条隠しを行い集団的自衛権で武力行使を容認する解釈改憲を優先させようとしている」と指摘。

そのために「内閣法制局の長官の首をすげ替えると言う姑息な手を使った」と厳しく批判しました。

自民党の改憲草案について「国防軍創設だけてなく前文改訂で国民主権や基本的人権を欠落させるなど重大な欠陥」と厳しく批判。

改憲阻止の国民的共同を呼びかけました。

生活保護基準引き下げを許さない!-十勝での審査請求運動を大きく広げよう

生活保護基準の引き下げが8月1日から実施されました。

その撤回を求め、行政に不服申し立てを行う「審査請求」の運動が全国で大きく広がっています。

9月6日、十勝社保協は、道生活と健康を守る会の佐藤宏和事務局長を講師に学習会を開き42人が参加しました。

佐藤事務局長は「9月5日で全道から1000人を超える審査請求の申し込みがあり、運動への反響は大変大きい。

今回の削減は、先に3年間で670億円の削減額を決めて、生活保護基準を引き下げるという計画。

生活保護制度はすべての国民が利用できる制度であり、審査請求運動で生活保護制度について国民に理解してもらうことが大切」と述べました。

杉野智美市議は「今回の引き下げにより帯広市では51の制度に影響が及ぶ」と帯広市の生活保護の現状について報告しました。

◆審査請求についての問い合せ先
十勝社保協(. 21-4144 /fax 21-4145)

中小企業中心の政策に

9月7・8日、第18回中小商工業全国交流・研究集会が「憲法を生かし、中小商工業者の力で循環型経済・社会を」をメーンテーマに岡山市内で開催され、佐々木とし子市議が参加しました。

全大会には、全国から800人、十勝からは4人が参加しました。

嘉悦大学の三井逸友教授が、中小企業基本法の改正などを踏まえて、小規模企業・家族経営の今日的な意義と課題について講演しました。

海水でなく好適環境水による魚の養殖システムなどの特別報告がありました。

全大会後、「実践・自然エネルギーによる循環型地域づくり」など三つのパネル討論と憲法講座「中小業者と憲法」「経済主権とTPP」が行われました。

パネルディスカッション-町ぐるみ条例制定すすめる

京都府北部の与謝野町では、2012年4月に中小企業振興基本条例を制定しました。

岸辺敬産業振興会議会長は、基幹産業だった織物業の衰退による地域経済の悪化と人口減少・少子高齢化の中、「地域経済・地域社会の担い手である中小企業を振興させてこそ、町民の生活が豊かになり町に住み続けることができる」と町ぐるみで条例づくりをすすめたことをのべました。

1979年に全国初の条例を制定した東京都墨田区。

高野祐次産業観光部長は、江戸以来の伝統文化を受け継ぐ事業者とデザイナーの共同による認証商品「すみだモダン」や若手経営者・後継者が学ぶ塾などを紹介。

条例をつくるだけでは意味がなく、まちの将来を見据えた施策を展開することが必要だ、と強調しました。

帯広市産業振興会議委員の志子田英明さん(帯広民商会長)は「条例は十勝地方全体を視野に入れ、農業を基盤とする産業構造の中で中小企業が地域経済の重要な担い手であると規定した」と発言。

中小企業者、市長、市民それぞれの役割を明記していることも、のべました。

参加者からは「条例のポイントは」などの質問が出され、3氏が「中小企業が主役であること、自治体施策の土台としての条例であることが大切だ」と答えました。

議員研修会

9月9日、帯広市議会主催の議員研修会が廣瀬和彦明治大学講師(政治経済学部・公共政策大学院)を招いて、帯広市議会本会議場で開催され、市民や管内町村議会の方も含め約50人が参加しました。

『議会を活性化!委員会中心主義と常任委員会のあり方』と題して講演した廣瀬さんは「常任委員会は、専門性と詳細の審査をするところ。

議会で審議する事務は格段に増えており、議会の役割・常任委員会の役割を果たすために、委員会数は増やすべき。

予算については審査する前段の、編成過程で執行部に意思表示していく、立案される中での議論が大切。

予算・決算については、特別委員会でなく常設されるべき」と話されました。
 

 稲葉典昭市議の質問に「議会からの政策条例提案については、議員間の自由討議、議会事務局の体制の充実が課題」と答えました。

議会のあり方について、今後も多くの取り組みが必要であることを学ぶ機会になりました とし子

ブラック企業相談1042件 ９／１ 厚生省無料電話相談

厚労省は、9月1日に実施した、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談の結果を発表しました。

相談の半数が20～30代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業(サービス残業)でした。相談件数は1042件に上りました。このうち、労働者本人からが716件(68.7%)、家族からが223件(21.4%)でした。相談の対象となった労働者の年齢は30～39歳が253件(24.3%)、20～29歳が252件(24.2%)と20代と30代で半数を占めました。

相談内容(複数回答)で最も多かったのは賃金不払い残業(サービス残業)で556件(53.4%)。長時間労働・過重労働414件(39.7%)、パワーハラスメント163件(15.6%)と続いています。
業種別では、製造業が213件(20.4%)、商業が207件(19.9%)でした。

厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。

日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追求し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追求する世論と運動に押されたものです。

第五福竜丸

1954年3月1日、マグロ漁船『第五福竜丸』はビキニ環礁でおこなわれたアメリカの水爆実験に遭遇、「死の灰」をあび、人も魚も被災。日本国民にとって忘れられない船となりました。その年の9月23日、無線長の久保山愛吉さんが、息をひきとり水爆による人類最初の犠牲者となりました。

久保山さんが亡くなる20日前に、長女のみや子さんが書いた作文があります。

(草土文化 母と子でみる第五福竜丸より)
「死の灰にまけてはならない、いっしょうけんめいにこの灰とたたかってかならずずよくなるよといいつづけていたおとうちゃん。…こんなことになるとは、みんなあのすいばくじっけんのためです。…こんなおそろしいすいばくはもうつかわないことにきめてください。」

妻、久保山すずさんは、1955年の第一回日本母親大会で「ほんとうの母の愛情は、子どもを守ることではなく、戦争をやめさせることです。…戦争をやめてください。原子兵器をやめてください。これが夫の最後の声でこざいました。」とあいさつ。

久保山さんが亡くなってから59年。ねばりづよく取組まれてきた核兵器廃絶を求める運動をさらに前へ…。　とし子

福島第1 汚染水危機さらに全責任を負い政府は対策を

東京電力福島第1原発敷地内の4ヶ所のタンクから高い放射線量が検出されました。このうち2ヶ所については最大毎時約1800ミリシーベルトでした。この値は、4時間浴び続ければ死亡する線量にあたります。

いずれも「フランジ型」で、300トンの汚染水が漏れたタンクと同型です。過去に4回の漏えい事故を起こしています。低面も5枚の銅板を内側からボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら防げない構造であることを東電も認めています。

しかし、工期が短いことを理由に、「フランジ型」タンクを造り続けています。すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。

放射能汚染の拡大を防ぐため、タンク保管のあり方を含め、これ以上東電任せにしないことです。政府は非常事態との認識のもと、全責任を負う立場で事故対策を抜本的にあらためて、ことに当ることが急がれます。

市議会総務文教委員会 稲葉典昭市議に答弁

今年4月から障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲に難病等の方々が加わり、認定を受ければ障害者福祉サービスが利用できます。

障害者の範囲に難病等の方々が加わったことを受け、党帯広市議団では「指定を受けた方々に障害者控除認定書の発行も可能では」と議論し、総務文教委員会で稲葉典昭市議が取り上げ、市の考えを質しました。

その結果、「指定された難病の方が障害福祉サービスを受けるために提出した書類で、障害者控除認定書の発行を行うことができる」「認定書の添付があれば税法上の障害者の控除対象者として判断する」ことが明らかになり、介護認定者への「控除証明書」発行に続き喜ばれています。新たな制度で難病等の方々にも障害福祉サービスが提供されることになったことは前進ですが、手続きの制限をやめ、すべての難病の方々が制度の活用ができるように改善することが求められています。

市議会産業経済委員会 佐々木とし子市議に答弁

8月12日の産業経済委員会で、佐々木とし子市議は「帯広市の地域経済の主役である中小企業の、経営を支援する市の融資制度。今年3月末で中小企業金融円滑化法が打ち切られ、中小零細企業の資金繰りなど、この制度が、さらに活用しやすいものになることが求められている」とのべ、貸付の現状と信用保証協会の代位弁済等の状況、制度の充実について質しました。

「貸付件数が最も多いのが『小企業資金』(従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下)で、道信用保証協会の「無担保・無保証人保証制度」を利用する事ができ、平成24年度新規貸し付けが277件10億2700万円(運転資金75%、設備資金25%)となっている。

2番目に多いのが『セーフティネット資金』(関連企業の倒産又は経営の著しい変動等により運転資金の調達が困難)で、平成24年度の新規貸し付けが133件18億4100万円(経営安定のためが50%強)となっている。平成24年度の信用保証協会の市の債務残高は253億円、代位弁済は165件13億円(全道の5.9%)で、全道に比べると、帯広・十勝の経済、地元の中小企業が底がたい」と答弁。

阿部商工観光部長は「この制度は言うまでもなく、中小企業振興基本条例、ビジョンの基本にもりこんでいる。制度の充実はもとより、決め細やかな対応をしていきたい」と答えました。

『核兵器のない世界』実現へ…原水禁世界大会報告会-２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向け「核兵器も原発もない

原水爆禁止2013年世界大会に参加した十勝代表団15名の報告会が8月24日、とかちプラザで開かれ会場いっぱいの約70人が参加しました。

今年4月、NPT再検討会議準備委員会で提案された「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に80ｶ国が賛成しましたが、安倍内閣は受け入れず世界の期待を裏切りました。

安倍内閣が進めるインドとの原子力協定も原爆の原料を提供することになり、北朝鮮の核保有に口実を与えることになります。

こうした中で、2015年のNPT再検討会議に向け「核兵器のない世界」の実現に向け、さらなる一歩を踏み出しました。

報告会では、原水禁大会に国内外から7千人もの参加があり、その熱い交流の成果が、ひとりひとりの十勝代表から語られ、核兵器も原発もない世界へと心を一つにしました。

風の子共同保育所

先日、風の子共同保育所閉所式の案内をいただき、ちょっぴりさみしい気持ちになりました。

わが家の長男・次男が乳児の時、お世話になった保育所です。

その長男は、もう33歳、二男は31歳になりました。

風の子保育所は、古い建物を利用して開設され、わが家の長男は、入所児2人目でした。

熱心な保母さんたちのもとで息子たちも、わたしたち親も育てていただいたと感謝しています。

資金づくりのためにバサーを行ったり、今振り返ると一番楽しい時期だったのかなと思います。

帯広市で乳児保育が実施されるまえ、共働きをする父母と保母さんたちが、自ら運動をひろげて、市内に、数カ所の共同保育所が開設されていきました。

市に要望書を提出する対市交渉には、子どもが入所している時、そして市議会議員になってから、共同保育所父母と保母の会のみなさんとともに参加させていただきました。

帯広市の乳児保育を担ってきた共同保育所の保育実践は、保育の質の面でも大変大きな役割を果たしてきました。

帯広市の保育の歴史にしっかりと刻まれることでしょう。 とし子

来年4月からの消費税8%→「反対」が過半数-フジテレビ系「新報道2001」世論調査

フジテレビ系「新報道2001」は25日、首都圏の成人男女500人を対象にした世論調査の結果を発表しました。

これによると、安倍政権の支持率は前回調査から1.2ﾎﾟｲﾝﾄ減らし59.8%でした。

来年4月から消費税率を8%に予定通り引き上げることについては、過半数の55%が「反対」と回答。

「賛成」の42.4%を上回りました。

10月に行われる靖国神社の秋の例大祭に安倍晋三首相が参拝することは、47.2%が「参拝すべきではない」と答え、「参拝すべき」(42.0%)を上回りました。

「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」との質問に対しては、日本共産党との回答が6.2%で、自民党(32.8%)に次いで2位。民主4.6%、維新4.4%、公明3.8%と続きました。

札幌航空交通管制部の存続・充実を求める陳情書-産業経済委員会で、全会一致で採択!

7月18日現在、全道180の自治体の中で74自治体で採択されています。

意見書( 案) には「現在、国土交通省は、札幌航空交通管制部を廃止し、東京に集約することを健闘しているが、このことは、大規模災害時のバックアップ機能の維持の観点から、北海道の航空機の安定かつ安全な運航に大きな影響を及ぼすものであり、また、積雪寒冷地における気象特性を実感できない国土交通省職員を増やす恐れがある。

よって、札幌航空交通管制部の存続を強く要望する」と書き込まれました。

TPPは即時撤退しかない！-守秘義務を、盾に、国民に説明しないまま…

8月23日、市議会産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は8月22日からブルネイで始まった第19回TPP交渉会合について質しました。

「政府は『秘密協定』を結び、交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、交渉経過に関する情報が得られない状況ににある。

政府は『守るべきものは守る』と国民に説明してきたが、農林水産分野の重要5品目の関税撤廃からの除外の方針を日本政府が関係各国に説明したのかも明らかにされていない。

国民には守秘義務を盾に説明を拒み、TPPの国会承認の段階、すなわち批准手続きの段階になってから知らされても、その可否を国民的に審議することはできない。

TPPは即時撤退しかない。TPP交渉参加断固反対を表明してきた帯広市として、十勝の関係団体とともに、交渉会合の情報公開など、国に対して強く働きかけると同時に、世論を喚起していく取り組みなど、機敏な対応をすべきである」と強く求めました。