帯広市産業経済実態調査 713事業所から回答(23.1%)-11月末を目途に、市職員30名が300事業所を直接訪問

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問

11月19日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、産業振興ビジュン見直しの基礎資料となる帯広市産業経済実態調査の取り組み状況について質しました。

市は「3,084事業所にアンケートを送付し、11月18日現在713事業所から回答が寄せられ23.1%の回収率となっている。

現在11月末を目途に、商工観光部と産業連携室の職員30人体制で約300の事業所を直接訪問し調査を行っている。産業振興会議の分析チームの会議を開き、まとめていきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「今回の調査が、中小企業の実態を把握し、市の施策に活かす、生きたデータとして蓄積されるように」と強くもとめました。

佐々木とし子市政報告会開く…光南後援会-ブレないのは大事、参議選での躍進を本物にしてほしい!

11 月15 日、午前10時から光南福祉センターで、光南後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、佐々木とし子市議が、秘密保護法案や消費税増税、TPP、原発など、国政をめぐる問題、9月定例議会での日本共産党市議団のとりくみについて報告しました。

参加された70代の男性は「市議会中継で共産党市議団の奮闘ぶりを見ています。ブレないのは大事。参議選での躍進を本物にしていくためにも、支持している方々が、自分には何が出来るか考えて、自分から行動していくことが大切ではないでしょうか」と述べました。

また、老人クラブの役員をしている方は「老人会の中で、ひとり暮らしの高齢者に声かけをして、東老連に報告しています。最近は70歳、75歳になっても『若いから』と入らない方が増えて、役員のなり手がいなくて苦労しています」と話され、高齢になっても安心して暮らせる地域にするための課題もだされました。

教育の問題、防犯灯の設置など、地域の要望や意見も寄せられました。

原発をなくす十勝連絡会

11月16日、とかちプラザで『原発をなくす十勝連絡会』の結成会議が開かれました。

規約や行動計画、役員の承認を行い、運営委員長に藤岡博史さん、事務局長に中橋友子さんが選出されました。

代表委員の一人である明神勲さんはアメリカ先住民インディアンの言葉を紹介し｢7世代先の人々のことを念頭に置きながら政治をやる。母なる大地の上を歩く時は、これから生まれてくる世代の人たちが、見上げていることを考えよう。原発ゼロへの取り組みは、生活と社会のあり方、価値観が問われる文化革命。従来の形を乗り越え、原発ゼロの運動が要請していることに応えよう」と原発に反対する理由や自分の活動、いろいろな人と手をつなぐ工夫などを織り交ぜながら、あいさつされました。

最後に『人類と共存できない原発を1日も早くなくしましょう』というアピールが承認され、今後「原発ゼロ」をめざす幅広い共同が広がっていくことが期待されます。 とし子

十勝まちづくり研究会 第４回定期総会-記念講演「足寄町における自然エネルギーの取り組み」

11 月17 日、帯広市のとかちプラザで『十勝まちづくり研究会』第4回定期総会が開かれました。

総会後、「足寄町における自然エネルギーの取り組み」をテーマに、足寄町経済課林業商工観光室 地域資源エネルギー担当主査の村石靖さんが記念講演を行いました。

森林面積が85%をしめる足寄町の木質バイオマスのとりくみについて、木質ペレット研究会からとかちペレット共同組合設立に至る、町内の異業種の仲間による熱い議論があった経過などが報告されました。

現在廃校中学校をペレット工場にして、年間約650トンを生産、出荷しており、役場庁舎で約160トン、子どもセンターで約100トン使用されています。

ペレットストーブは公共施設に35台、一般住宅に72台設置され、道内ペレット価格は現在平均1㎏44.4円で、生産・出荷・消費とすべて地域内でお金が循環します。

「足寄町次世代エネルギーパーク」は、ペレットストーブ、森林バイオマス、雪氷熱・バイオガス、太陽光、温泉熱と豊富な地域資源を活用した町内の施設が見学コースに設定されています。

村石さんは「地域であるものを地域で回す。外と競争しなくていい。高ければ高いほど、地域でお金が回ることになる」と結びました。

また、十勝まちづくり研究会が、今年9月1日に発行(1冊1300円)した『十勝子ども白書』の執筆者4人の報告がありました。

佐々木とし子市政報告会開く…中央後援会-物価が上がり、消費税も増税なんて…暮らしていけない

11月12日、午後1時30分から北親福祉センターで、中央後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、10月20日に行われた『日本共産党講演会』のDVDが上映され、小池晃参議院議員が、わかりやすく国政をめぐる情勢について語る講演を聞きました。

その後、佐々木とし子市議が、9月議会での党市議団の取り組みを報告しました。

参加した50代の女性は「冬が近づき、灯油が1.100円以上、野菜など食料品も値上がりしています。

この上、消費税が上がったら大変です。

国会議員は、私たち庶民の暮らしを分かっているのでしょうか」と話しました。

また、「秘密保護法のことは、ほとんど知られていません。

戦前を知る者として、とても心配です」「安倍政権のすすめるTPPや原発問題、憲法や生活保護制度をはじめとする社会保障制度の改悪など、どれをとっても、国民の考えと逆の方向に政治が向かっている気がします」など、たくさんの意見が出されました。

国民の目、耳、口をふさぐ『秘密保護法案』を廃案においこもう

なにが秘密か それは“秘密”です
 
安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では…」と思ったら大マチガイ。

国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。






TVキャスターもそろって岸井・田勢・田原・鳥越氏ら反対
 
特定秘密保護法案は廃案に、とテレビジャーナリストらが11日、東京・千代田区の日本プレスセンターで反対の記者会見。

 
慎重審議82.7% 反対50.6% (共同通信)

共同通信が10月26,27日に行った世論調査では、反対が50.6%と過半数を超え、今国会での成立については、慎重審議をが82.7%となっています。

 
後援会と佐々木とし子市議が「秘密保護法反対」の横断幕をもって宣伝

氷点下まで気温が下がる朝、後援会のみなさんが横断幕、ノボリを立てて、佐々木とし子市議とともに定時定点の早朝宣伝で『秘密保護法案』を廃案にと訴えました。

母親大会

第35回帯広・十勝母親大会が11月9日、とかちプラザを会場に開かれました。

1954年、アメリカの水爆実験によってマグロ漁船員の久保山愛吉さんが死去。

広島・長崎につぐ三度目の被爆に母親たちは怒り、平塚らいてうら5人が全世界に向け「水爆禁止のための訴え」を送りました。

1955年スイスのローザンヌで世界母親大会が開催され、それに先立ち第1回日本母親大会が東京で開かれた歴史があります。

この大会での、久保山愛吉さんの妻、すずさんの訴えが、帯広・十勝母親大会の会場で紹介され、参加者の涙をさそいました。

全体会では「女性史を学ぶ!『日本国憲法』に実らせた北海道の名もなき女性たちのたたかい」と題して、宮田汎さん(治維法同盟道本部会長)が講演しました。

1931年5月23日、帯広榮楽座で開かれた、労農党首・大山郁夫演説会に紅一点…女性が参加している写真を紹介や、久保栄の『火山灰地』の「炭焼子争議』の頃(1931年8月5日)、全農音更支部に婦人部結成の写真などが紹介されました。

この十勝に、女性に選挙権さえなかった時代に、勇気をもってたたかった名もなき女性たちがいたこと。

その歴史が脈々と今に引き継がれていることに、大変感動しました。 とし子

北海道社会保障学校in十勝-憲法を今こそ花開かせよう!

11月10日、帯広市のとかちプラザで北海道社会保障学校(16回目)が開かれ、帯広・十勝をはじめ全道各地から250人以上が参加しました。

今回は、安倍政権が、戦争する国、社会保障の解体を進めようとしている中、「憲法を今こそ花開かせよう～憲法第9条(戦争放棄)・第25条(生存権)・第97条(最高法規・基本的人権)」をスローガンに行いました。

全体会で講演を行った宇都宮健児さん(反貧困ネット代表・前日弁連会長)は、貧困が広がる一方で、富が集中していることや、安倍政権による生活保護法など改悪の動きにふれ、貧困問題の解決には①人間らしい生活ができる労働政策、②働けなくても人間らしい生活ができる社会保障政策、③富裕層への課税強化が必要と強調しました。最後に「ピンチではあるが、国民が関心を持つ時期でもありチャンスでもある」また「一人ひとりは微力であっても無力ではない。つながれば大きな力になる」と講演をしめくくりました。

佐々木とし子市政報告会開く…鉄南後援会-民主主義が危ない!「秘密保護法案」を廃案に

11月4日、午前10時から花園福祉センターで、鉄南後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、党創立91周年記念講演のDVDが上映され、情勢と日本共産党の役割を参加者のみなさんに知っていただく機会になりました。

その後、佐々木とし子市議が、9月議会で党市議団が取り上げた、介護保険、自然エネルギーを活かしたまちづくり、子育て支援などについて報告しました。

初めて参加した方が「私は、秘密保護法案を絶対に通してはならない。共産党に絶対中止させて欲しいと思って参加しました」の述べました。

「国民の知る権利を奪うというレベルを超えている。戦前の治安維持法より恐ろしい法案だ」など、次々発言がありました。

さらに、年金問題、消費税、TPP、市政については『きづきネットワーク』、ひとり暮らし高齢者の問題など、たくさんのご意見が寄せられました。

最後に牧野後援会長が「こういう機会をもっと増やしていきたいと思います」と参加されたみなさんにお礼をのべました。

共産党が提案し実現した「きづきネットワーク」-「相談が飛躍的に増え、大きな成果」

市議会9月定例会決算審査特別委員会で稲葉典昭市議は「きづきネットワーク」の実施状況について質しました。

共産党市議団の提案で昨年11月から実施された「きづきネットワーク」は、高齢者や障害者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるように、様々な事業所や団体等との連携を図るネットワークです。

稲葉市議が「協力事業者の状況とその成果について」質したところ、「スタート時27から32事業所・団体等に広がり、困難事例の相談は、125件。開始前と比較すると1.5倍に増えた」と答えました。


「一人一人の命は重い」

事業の評価と今後の考えを質したところ「相談数が飛躍的に増え、大きな成果だった。今後、医療機関、運送業者、地域交流サロンなどに拡大し、地域包括支援センターとも相談していきたい。

一人の命は重い。きづきの網の目を広げて孤立死に至らない前に対処したい」と答弁がありました。

「原発なくす十勝連絡会」結成に向けて、学習講演会

「原発をなくす十勝連絡会」準備会が主催する学習講演会『原発ゼロへの道～私たちは原発と共存ではない」が11月2日、帯広市民文化ホールで開かれました。

講師の舘野淳氏(核・エネルギー問題情報センター事務局長)は、原発問題の中でも現在一番の課題とされているシビア・アクシデント(過酷事故)の問題を主に取り上げ、炉心の発熱量は200万世帯の電力の3倍、冷却水は多摩川水流に匹敵するほどの水量が必要であることなど、具体的なたとえを用いて開設しました。

また、福島原発事故の汚染水対策や溶解炉心の取り出し問題など、到底事故が収束しているとは言えないことや、原発は熱制御不能に陥る可能性のある欠陥商品であり、継続して使用すべきではないことなどを、わかりやすく話し、「まず、原発を運転してよいかを国民に問うべきだ」と述べました。

参加者の質問に答えて舘野氏は、産業・官僚・学者それぞれが癒着し、反原発を学者が主張すると、研究の妨害や不当に昇進させないなどアカデミック・ハラスメントを受けてしまうなど、学会全体に根深い闇があると語りました。

菊まつり

おびひろの秋を彩る『菊まつり』が、10月29日から11月4日まで、帯広市の中央公園で開催されました。

開会式では、丹精込めて育て上げた菊花を出展された方々の表表彰が行われました。

会場いっぱいに展示された素晴らしい作品と菊の花の香りに、うっとりしてしまう至福の時を過ごすことができました。

世界遺産になった「富士山」を形どって造られた作品のをバックに、多くの来場者が写真を撮っていました。

もちろん私も1枚パチリ…。

菊花同好会のみなさんが育てた、うす紫と黄色の大輪の菊を二鉢、購入して、わが家の玄関に飾ると『ミニ菊まつり』のようになりました。

朝、零度近くまで冷え込む日もあり、鮮やかに色づいていた街路樹の葉が、地面を覆うようにハラハラと積っていきます。

ナナカマドの真っ赤な実に、真っ白な雪が積もるのも、近いのかしら…と思います。

秋が、駈け足で去っていくような、この時期が、いちばん淋しい感じがします。

帯広市の三大祭りである「平原まつり」と「菊まつり」が終わり、残るのは「氷まつり」です。

やがておとずれる、長い十勝の冬を楽しみながら過ごしたいと思います。 とし子

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２５日から１０月１８日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。

全道女性議員協議会

10月26,27日、第61回全道女性議員協議会が北見市で開催されました。道議会と34市町村議会から61人が参加し、帯広市議会からは、佐々木とし子と杉野智美議員、菊池ルツ議員が参加しました。

61年前、札幌市議会議長の計らいで開催され、そのとき全道で12人だった女性議員が、現在約250人に。超党派の女性議員協議会は、全国でもめずらしく、有権者のためにどう行動するのかで一致点をみいだすことを基本にしています。

1日目の総会では、熱心に議案審査が行われ、帯広市議会から提出した「DV被害者支援にとりくむ『民間シェルター』への支援充実を求める要望など、14の議案が全会一致で採択されました。

2日目は「食文化で新たなまちおこしを!」と題して、オホーツク地域振興機構研究員の抜山嘉友さんが講演しました。

『海も大地も旨い。最高じゃないか。』地産地消の推進は地域活性化の切り札!とオホーツク圏域の豊富で良質な農畜産物等を利用した加工食品の開発や、オホーツク北見塩やきそばをはじめとする「食を通じたまちおこし」等、地域に元気をもたらす取り組みが紹介されました。

「その地域に住む人たちに、その地域で愛されるものでなければ…」という言葉が印象に残りました。　とし子

国民の知る権利を奪う 「秘密保護法案」

安倍内閣が、今国会で成立を狙う「秘密保護法案」は、軍事・外交の情報を政府が勝手に秘密に指定し、それを漏らした公務員などに罰則を科すことを骨格としています。

国民の目・耳・口をふさぎ、国民の知る権利も報道の自由も奪うものです。

共同通信の世論調査では、慎重審議を求める声が82%にも上り、日本弁護士連合会や法学者などを中心に反対世論が広がっています。

米紙ニューヨーク・タイムズ10月29日付(電子版)は、「日本の反自由主義的秘密法」と題して強く批判する社説を掲げました。

国民の権利や憲法の原理にかかわる重要法案への十分な周知・議論の努力すら尽くさないまま成立を急ぐ安倍政権の異常な姿勢が浮き彫りになっています。情勢は緊迫しています。
 急速に反対の声をあげ総力で阻みましょう。

平和首長会議が目指す 「2020年までに核兵器廃絶を」

10月8日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言から22年、市が加盟する平和首長会議は、日本国内の加盟都市が1372となり、『2020ビジョン』では2020年までに核兵器廃絶を目指すとしています。

署名用紙を市の公共施設の窓口に置くなど、呼応した取り組みの強化をと求めました。

市は「市の窓口、コミセンなどで取り組んでいきたい」と答えました。

クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助の対象に

10月15日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は、2012年度、就学援助を受けている児童・生徒は、3348人、25.9%と4人に1人となっています。

文部科学省の子どもの学習費調査によると2010年度の調査では、学校教育費と学校給食費、塾などの学校外教育費を含めると、公立小学校で30万４千円、公立中学校で46万円にもなり、家計に占める教育費負担が増えています。

2010年度から、就学援助制度の支給品目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加され、準要保護に係る地方交付税措置がされています。市も3項目を加えるべきと求めました。

市は、全体の教育予算の中で、3項目については検討をすすめていきたいと答えました。