浦野教授は、わが国における消費税の歴史を1937年の戦費調達のための取引高税からひもとき、6回にわたり導入・定着を図ってきた消費税は現行消費税を除けばことごとく失敗。
憲法が要請する応能負担原則と税の使途への理解が深まるならば「増税勢力の野望は断たれる」と強調しました。
消費税の増税を実施させないためには『消費税率の引き上げ中止法案』を国会で決めれば増税中止はできる。
参院選の結果が増税中止法の成立に大きな影響を与える。消費税増税中止を実現させる代弁者を国会に送り込むために最大限の活動をしなければならないと提起しました。
また、浦野教授は新たな財源として『死亡消費税』の導入が検討されている。これは相続税の課税義務を負わない国民にも税を負担させようとするものと厳しく批判しました。
