5月31日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は今年度市が実施する産業経済実態調査について「中小企業振興基本条例に基づく『産業振興ビジョン』見直しの基礎資料として、地域の中小企業振興の活かされるものに」と求めました。
また、調査項目について「市内の従業員20人未満の事業所は9割を超えており、他市の調査からも経営者の健康・後継者等の調査も必要」とのべました。
市は「市内9000事業の内、約3000事業所を調査する。製造・建設は全数調査、1割に当たる約300件を商業観光部の職員が直接訪問調査する。
調査項目等については、今年3月に立ち上げた7団体で構成される『調査分析チーム』での議論、産業振興会議への報告を経て決めて行きたい。
アンケート調査は今年秋ごろまでに集計したい」と答えました。
