６月18日一般質問にたった佐々木とし子市議は、８月からの生活保護基準見直しによる、市民生活への影響について質しました。
「生活保護受給世帯の基準生活費の第一類、第二類の改正内容を見ると、現在の帯広市のすべての生活保護受給世帯が減額の対象となり、平成25年８月では、世帯の年齢や世帯の世帯人数によって違いはあるが月額約７００円から９,４００円の減額となり、一世帯平均、約１,７００円の減額見込みである。帯広市における影響総額は約１千３百万円の減の見込みである」と答弁がありました。
市民への影響については、市が実施する各種事業への影響については、現在調査中であるが、就学援助、保育料の免除など生活保護基準見直しにより影響を受けるものと、介護保険料の段階区分など個人市民税の非課税限度額等による影響も含め、40前後の事業になる。
仮の試算であるが、延べ２千人程度に影響が生じる見込み。
また、約40事業の全ての利用者は約10万人になると試算していると答弁がありました。
就学援助は、３年後、準要保護者の７.６％に影響就学援助については、平成25年度は影響がないが、３年後には、準要保護者の７.６％に影響があると見込んでいる」と答弁。
佐々木とし子市議が、他の事業に影響が出ないよう対策をとる方針を示すべきと求めたのに対し、市は「国では、生活保護基準見直しに伴う他の制度への影響について、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としており、市としても、国の考え型の趣旨も踏まえて作業をすすめている」と答えました。
