第56回自治体学校in仙台

被災地に学ぶホンモノの地方自治

第56回自治体学校が7月26日から28日まで仙台市で開かれ、佐々木市議ら、共産党市議団が参加しました。

校長の八幡一秀中央大学教授の開校あいさつの後、杉原泰雄一橋大学名誉教授が「憲法と地方自治」と題して記念講演をしました。

杉原先生は、日本では明治期以降、資本主義発展に地方の資源や労働力を利用する中央集権より地方自治が軽視されてきたと指摘。戦後は、憲法に地方自治が明記されたが軽視されたと解説しました。

リレートークの最初は馬場浪江町長で「東電も国もいっさいの情報をくれず多くの住民を被爆させた。原発再稼動などとんでもない。一人ひとりのくらしの再建、ふるさとの再生を」と訴えました。

大槌町の岩間保健師は、同僚3人を亡くしながら不眠不休で住民に向き合ってきた体験を報告。

自分も含めメンタルケアを受けながら職員は地域の中で頑張っていると話しました。

仙台市・名取市を

共産党市議団では、7月25日、仙台市の藻類バイオマスプロジェクトと名取市の震災復興の取組を視察しました。

仙台市では、仙台市と筑波大、東北大が藻類バイオマスを活用し、平成24年から5年間、文科省の東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進事業として採択され、9億円の国の予算措置がされ事業に取り組んでいるとのことでした。

この藻類は、水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産。

仙台市の汚水の約7割（約30万立方メートル／日）が流入する下水処理場。この活用は食料と競合しないバイオマス（藻類と微生物の活用）として、震災時の燃料不足に直面した自治体の新たな取組として注目されます。

名取市では、帯広市から派遣されている職員の方も同席して下さり、震災被害の実態やインフラ整備など復興の取組を伺いました。

その後、仙台空港付近や海沿いの被災者が多数出た地域を共産党の名取市議の案内で視察しました。

震災から3年4ヶ月が経つ今も、震災のつめあとがそのまま残されている現実と7.2mの防潮堤建設が進む現場を目の当たりにし、住民の方々の平穏な暮らしが一日も早く戻るようにと願わずには居られませんでした。　とし子

レンタサイクル『おびりん』

自転車を使って、おびひろ市内を

観光してみませんか？

観光客へのＰＲと利用促進をと佐々木とし子市議が求める…産業経済委員会

7月22日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、自電車に乗って、きれいでおいしい空気、自然・健康・スィーツ、豚丼…ゆっくり観光で、おびひろの街の魅力を発見してもらうレンタサイクル『おびりん』の利用実態と観光客へのPR、利用促進について質しました。

市は「普通自転車5台、電動自転車６台、合わせて11台を配置。4月24日から11月3日まで、帯広駅2階観光コンベンション協会で受け付けている。平成25年度は700件の利用があった」と答えました。

北海道バイオエタノール生産事業への補助金廃止

十勝バイオマス産業都市構想・帯広市バイオマス活用推進計画に
取組方針明記…市の対応は

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問（7月22日）

7月22日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、農水省が清水町の北海道バイオエタノール生産事業への「バイオ燃料生産拠点確立事業」による補助金を今年度で廃止するとしていることについて、「エタノール生産に農産物を使うことには、もともと問題点が指摘されていた。

しかし、エタノール生産はエネルギー対策としてだけでなく、資源の有効活用の面からも必要な対策であり、今回の補助廃止は、国産エタノール生産そのものを否定してしまう可能性がある。

十勝バイオマス産業都市構想・帯広市バイオマス活用推進計画にも、明確に取組方針が記されている」とのべ市の見解を質しました。

市は「原料となる余剰てんさいの確保が困難となり、小麦の規格外は高いなど農業残さ食料残さの活用に課題を抱えている。事業者の判断を注視していきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「本来国として行っていくべき事業を民間に委ね、なおかつ生産事業として経営が成り立たないからと補助金を打ち切るなど、社会的責任の放棄ではないか」と指摘しました。

帯広空襲から69年

7月13日、第33回『帯広空襲を語る会』が行われました。

総合体育館の一角にある記念碑前で、空襲の犠牲になられた方々のご冥福を祈り、平和への思いあらたにする式典となりました。

私は日本共産党十勝地区委員会を代表して、あいさつさせていただきました。式典後、きみの家ふれあいルームで語る会があり、貴重な戦争体験を聞くことができました。参加者のみなさんの「戦争を絶対に繰り返してはいけない!」という思いが、伝わってきました。

69年前の7月15日、帯広空襲で尊い命が奪われ多くの方々が被害を受けられました。この記録を後世の残すために粘り強い取り組みをされ、当時の被災状況についても新たな事実を積み上げる活動をつづけている『帯広空襲を語る会』のみなさんの活動にあらためて敬意を表するものです。

市として帯広空襲を後世に伝える取り組みを具体的にすすめるよう、市民のみなさんとともに求めて行きたいと思います。 とし子

原発をなくす十勝連絡会『学習会』-東京電力(東電)に賠償を求めて!

～ 被災者とともにたたかって～ 谷 正幸 さんが講演

7月11日午後7時から、原発をなくす十勝連絡会の学習会が、とかちプラザで行われ、斉藤道俊代表委員が開会挨拶、元全国商工新聞編集長の谷正幸さんが、東電に賠償を求めてのたたかいについて講演しました。


谷さんは「福島原発事故の直後に現地に入り、地震と津波と原発事故の三重の苦しみの中にある福島のみなさんに寄り添い、自由法曹団や税理士団体と共同で、経営を守り、地域経済を守り、原発ゼロの力ににする活動に粘り強くとりくみ、今年５月末現在で、東電に支払わせた損害賠償金合計は95億3480万円。原告2800人が参加する生業訴訟には弁護士80人体制で、すでに6回の公判が行われている。


東電も国も事故から3年半が経ち、賠償を後退させる動きや損害賠償金の逸失利益は課税されるという攻撃を加えてきており、その不当性を訴えている」と述べました。

「医療・介護総合法」で市民の社会保障はどうなる?

佐々木とし子市議が一般質問（6月20日）

6月20日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「今回成立した『医療・介護総合法』の柱は、国民の生存権を保障する国の責任を放棄し、自助・共助で支えようする憲法25条の否定です。



地方自治体に、医療・介護の給付水準の切り下げ、後退をさせない取り組みと姿勢が今ほど求められているときはない。『医療・介護総合法』は市民の社会保障にどのような影響をおよぼすのか」と質しました。


市長は「必要なサービス提供体制の確保や自治体の財政負担が過重とならないよう、国に対して措置を求めている」と答えました。
 
佐々木とし子市議は「平成24年度、市の要支援1・2で訪問介護を利用している方は622人(利用者、全体の31%)、通所介護を利用している方は712人(利用者全体の36%)となっいる。要支援の方が在宅での暮らしを今までどうり続けることができるのか、現在の要支援サービスが継続できのか」質しました。


市は「訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組みを含めた多様な主体による地域支援事業の形式に見直すこととなっている」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は、多くくの市民がこれ以上の介護保険料の負担は限界と感じていることについての認識、特養入所が「要介護3以上」に限定される影響について質したところ「高齢者の多くが年金で暮らしていると思われるが、介護保険料の負担は決して軽いものではないと認識している。特養の待機者は昨年6月現在1084人で、このうち要介護1・2の方は413人で申込者全体の38%をしめている」と答えました。


佐々木とし子市議は、来年度からの第6期介護保険計画に向けて、介護保険料の軽減措置や市民意見を反映する取組みをと求めました。

八千代

7月17日、市議会産業経済委員会の作況調査があり、八千代牧場で昼食をとりました。

青空と広々とした緑の草原、西には日高山脈、放牧された乳牛が、暑さから逃れるため、木蔭に何十頭も集まっていました。初めて観る光景で、驚きました。

レストラン「カウベルハウス」の西側に、石碑があり、近づいてみると『赤い山 青い山 白い山』振興保存会の皆様が建立したものでした。石碑の形が日高山脈とマッチして、とてもいいなぁと思いました。

碑に刻まれた歌詞もステキです。新たな観光スポットを見つけた感じです。

十勝平野は今、夏真っ盛りです。じゃがいもの白い花、うす紫の花、黄金いろに育った小麦、緑の葉をつけた豆・ビート・長いも、牧場で草を食む牛たち…、この景観は十勝そのもの、自慢です。

産業経済委員会の今年の調査研究のテーマは『観光』。市街地の中にも、郊外にも、宝物が埋もれている…そんな感じがしてワクワクする一日でもありました。　とし子

市議会産業経済委員会が農作物作況等調査 7/17

福島将文農場(てん菜の作況)

ビニールハウスで育てた苗を3月から移植する。
今年、春の霜で30%の苗が枯れ、雨も少なく苦労した。
日甜との契約栽培をしているが、作付け面積は減っている。

寒冷地作物のため、秋になって十勝らしい冷え込みがこないと糖度が上がらないなど天候に左右される作物である。

福島さんは、家族経営で農業を営み、てん菜対策協議会の仕事もされています。(大正町)

 

 

須田正則農場(小麦・薬草の作況)

岩内・上清川の50戸の内20戸で農事組合をつくり、薬草を26～27年前に作り始めた。
最初は試行錯誤を繰り返し、現在センチュウを自家製の種を取り、加工までして、ツムラに出荷している。

今後、いろいろな品種を作付けしたい。
小麦はキタホナミ、ユメチカラの栽培、今年は干ばつの影響で丈が短く草も多い。
まもなく収穫が始まる。と家族経営で農業を営む須田さん。(岩内町)

 

 

(株)帯広市農業振興公社

十勝みるたま工房(6次産業化)

 

八千代牧場のカウベルハウスを下りたところにある『畜産物加工研修センター』で、手作りアイスクリームを製造・販売、６次産業化に取り組む、4人の女性からお話しを伺い、試食もさせていただきました。

酪農家、鶏卵農家のお母さんたちが、自家製の牛乳や卵を使い、容器のフタには地元の小学生が描いた絵。

安定剤が入っていないので、市販のアイスクリームのように再度凍らせることはできない。
金時味など、十勝らしいアイデアがいっぱい。販路の確保が課題と話されました。(八千代)

 

 

㈱トヨニシフードテック

㈲トヨニシファーム(黒毛和牛)

 

昭和63年からホルスタインを育成し、現在4200頭、黒毛和牛は200頭。水とエサにこだわり、小麦、大豆の規格外をエサに使用。

ねかせて発酵させた堆肥と麦カンを交換して牛のエサに混ぜている。
大きな牛舎には、1棟に数百頭、出荷を待つばかりの黒毛和牛も。小倉代表取締役が説明。
(豊西町)

 十勝農協連(土壌分析、種子)

十勝管内の24農協で設置している施設で、農作物の残留農薬検査、土壌の総合診断、種子種苗処理調整などが行われています。(西帯広)

九条の会が街頭署名

7月3日、『九条の会』が毎月3日に行っている「3の日」宣伝がJR駅南広場で取り組まれ党市議団もそろって参加しました。


安倍自公政権による、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直後の宣伝署名行動とあって、「やっと、自分の意志を行動に表すことができました」と署名する方など、足を止めて署名をしてくれる方が目立ちました。

先日、私のところに、電話とFAXを寄せて下さった市民の方は「安倍政権はまるでヒットラーのよう、ルールも無視して勝手に憲法解釈を変えるなんて許せない。どうしたら安倍政権の暴走を止めれるのかと考えた時、日本共産党しか信頼できる党がないと思いました」と話されました。

7月15日、日本共産党創立92周年を迎えます。戦前、命がけで戦争反対を貫いた党の歴史が、今ほど輝いている時はありません。あらためて日本共産党員であることを誇りに思います。若者や自衛隊員の命を奪ってはなりません。日本を二度と戦争する国にさせないために、今こそ声を上げ、力を合わせましょう。 とし子

浜大樹上陸訓練反対全道集会-佐々木とし子市議が連帯のあいさつ

7月8日午前8時から12時まで、浜大樹上陸訓練場南側で、協同転地演習・浜大樹上陸訓練反対全道集会が行われ、札幌や釧路、別海、十勝管内から53名が参加しました。


日本共産党から佐々木とし子市議が「集団的自衛権行使容認の閣議決定を安倍自公政権が民意を無視して行ったことは、憲法９条を覆す歴史的暴挙。アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、日本の若者たちに血を流す“貢献”させる。日本を「殺し、殺される国」にする暴走は許すわけにはいきません。日本共産党は、創立92年、命がけで戦争反対を貫いてきました。憲法9条を守り「閣議決定」を撤回させるまで全力で頑張りましょう」と連帯のあいさつを行いました。


沖合の大型輸送艦『おおすみ』からエアクッション型揚陸艇(LCAC)が、ハマナスの咲くきれいな砂浜に、ものすごいゴー音とともに上陸し、自衛隊員と戦車が浜に降りたち、実戦さながらの訓練が行われました。

胃がん、肺がんの施設検診実施を

施設検診導入についても諸課題の検討すすめる

6月20日、一般質問にたった佐々とし子市議は、市のがん検診の中で、集団検診のみとなっている、胃がん、肺がんの患者の実態、死亡率、がん検診受診率、がんの治療に係る医療費の平均などの現状を質しました。


市は「平成23年度の市のがん死亡数は、肺がん114人、大腸がん66人、胃がん51人。検診受診率は、平成25年度胃がん14.2%、肺がん19.3%、大腸がん35.1%。がん治療に係る医療費は月1人当たり約12万円となっている」と答えました。


佐々木市議は「早期発見による生存率は「限局」にあるもので88.9%が5年間生存している調査結果があり、胃がん、肺がんの検診を病院で受けられるようにすることが、検診率を引き上げ、市民の命と健康を守ることになる」とのべ、施設検診の実施を求めました。


市は「集団検診受診増に取り組みながら、併せて、施設検診の導入についても諸課題の検討をすめていく」と答えました。

地域要求の実現へ奔走-「こんなにきれいになりました」

鉄南地域の住民の方から、「引っ越した家の玄関前に市道に上がる階段があり、凍上して上がれない状況になっている」と相談がありました。

ただちに住民の方立ちあいのもと現地を調査、市の担当部署に連絡し、改修されました。

住民の方から「こんなにきれいになりました」と喜びの声が寄せられました。

 
改修前

改修後

西南後援会が「つどい」-佐々木とし子市議が市政報告

6月4日、中央福祉センターで、西南後援会主催の『佐々木とし子市議の市政報告会』が行われました。

佐々木とし子市議は、3月の予算議会で高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を求めたことや3年目をむかえる住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成制度の充実など13項目の組み替え動議を党市議団が提案したことを紹介し「安倍政権の暴走にストップをかけることができるのは国民の世論。市政に市民の声をとどけ全力を尽くしたい」と述べました。

若者を戦地に送らない

7 月1 日、安倍内閣は、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。

国民的な議論も、国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」で憲法9条を覆す空前の歴史的暴挙です。

直近の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認に反対が、58%(毎日)、54%(日経)と過半数を超え、民意を無視した安倍・自公政権の責任は重大です。


政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、武力の行使ができるようになります。


自衛隊はこれまで、１人の戦死者もださず、１人の外国人も殺しませんでした。

アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、日本の若者たちに血を流す“貢献”をさせる…日本を「殺し、殺される国」にする暴走を許すわけにはいきません。

私にも２人の息子がいます。6月30日、7月1日、地域の後援会のみなさんと「若者を戦場に送ってはならない!」と怒りを込めて訴えました。 とし子

紙智子参議を迎え『つどい』-『閣議決定』撤回させるまで運動共に

「憲法守るためにも日本共産党へ入党を」と呼び

6 月29 日午後2 時から、とかち館で紙智子参院議員を迎えて『つどい』が開催され、400人が参加しました。

紙議員は、今国会で憲法、TPP、消費税増税などあらゆる分野で自共対決の構図が鮮明になり、国民の運動が広がっていると紹介。

「集団的自衛権行使を容認することは憲法に風穴を開けることにひとしい。たとえ、閣議決定されても終わりじゃない。国民の運動で押し返し、撤回させるまで共にがんばりましょう」と訴えました。

紙議員は、20歳で日本共産党に入党した時に「なぜ、険しく辛い道を行くのか」と心配した父親が自分の活動や党の政策に触れて応援してくれるようになった自らの経験を語るとともに「憲法を守るためにも日本共産党に入党を」と呼びかけました。

25人の党十勝議員団を代表し稲葉典昭帯広市議が議員団の活動を報告。来年4月のいっせい地方選挙に向けた決意をのべました。

マイナンバー関連予算と税条例改正に反対

～共産党市議団が修正動議を提出～

佐々木とし子市議が本会議で賛成討論

議案審査特別委員会で佐々木とし子市議が軽自動車税増税の影響を質す

6月27日の議案審査特別委員会で、佐々木とし子市議は「軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めている。その背景には、長期にわたる所得低迷のなかで、税を含めた自動車の維持費の負担が国民にとって重いものとなり、価格・維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態がある」と述べ、税条例改正による影響を質しました。

市は「市民負担は、軽自動車の新税率の対象となるのは2015年4月1日以降に最初の新規検査を受ける新車で、約51,000台、2016年度1年間の増税額は1億113万円となる。一方、市税収入は自動車所得税交付金措置がなくなるため1億8千万円の減収となり、交付税算入額等を勘案しても、1,800万円減収になる」と答えました。

佐々木とし子市議は「自動車業界の要望にこたえて自動車取得税を廃止し、そのツケを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して、消費税増税に加えて二重の負担を押しつけるものである」とのべました。

7月1日、6月定例市議会の最終日、共産党市議団は、マイナンバー関連予算と軽自動車税の増税など税条例改正に反対の修正動議を提出しました。


 

稲葉典昭市議が、提案理由の説明

「国民に番号を付けて管理するマイナンバー制度は、プライバシー侵害や『なりすまし』犯罪の常態化が懸念され、多額の税金が使われるにもかかわらず効果が示されていません。すでに12年前に導入された住民基本台帳ネットワークシステムも、現在の市民への公布数は6,390枚(交付率3.8%)、カード発行に1枚28,000円もの経費が掛かっており、導入メリットが少ないことが明らかになりました」と述べ、税条例改正については「消費税率の引き上げにともない、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差がいっそう大きくなることが予想され、その対策として政府は新たに『地方法人税』を新設しました。市に納める法人税は14.5%から11.9%に引き下げられますが、企業の実質的な負担は、これまでと変わりません。市財政は2億7千万円の減収となりますが、その補てんが明確でなく反対」と述べました。


佐々木とし子市議が、修正動議に賛成の討論を行いました。

『未来を信じ 弾圧に抗して』出版記念 個展と講演の集い

7月5日、『生活図画事件』治安維持法犠牲者の松本五郎さん(93歳音更町在住)の個展と講演会が、「『未来を信じ 弾圧に抗して』出版記念　歴史に学ぼう　個展と講演の集い」として、治安維持法・レット・パージ犠牲者の個展と講演をすすめる実行委員会が主催して帯広市内とかちプラザギャラリーで開かれました。

講演第1部の基調講演を北海道教育大学名誉教授の明神勲さん(帯広市在住)、2部は松本五郎さんとレット・パージ犠牲者の加藤秀雄さん(90歳幕別町在住)、郷土史研究者の飛岡久さんによる鼎(てい)談が行われました。

200名以上が来場、とても盛大で多くのみなさんに感動を与えました。

会場からの「困難の中で何が心を支えたか」の質問に対し、松本さんは「民主的クラス運営の鳥取での学校生活、師範学校で信頼できる仲間がいたこと」。

加藤さんは「職場での信頼関係、自ら歩む共産党が国民の求めを決して裏切らないこと」などをあげました。