安倍政権が8月分の支給から行う生活保護基準の引き下げは、受給者の生活を直撃すると同時に、様々な制度に広範な影響を及ぼします。
6月議会での佐々木とし子市議の一般質問で、全ての生活保護受給世帯が減額になることが明らかになり、期末一時扶助は2人世帯5,780円、3人世帯18,070円と多人数世帯ほど減額幅が大きくなっています。
7月24日の市議会総務文教委員会で稲葉典昭市議が「生活保護基準引下げに伴う影響について」質したところ「影響のある事業数51、その事業の利用者124,000人、来年度以降を含め影響を受ける人数は2300人」と答弁。
さらに「今年度の影響とその対応」を質したところ「今年度は市営住宅家賃減免や児童保育センター保育料の減免など5事業約200人が影響を受けるが、今年度は条例の変更含め影響のないように対応する」と答弁。
来年度以降の対応について「国の対応がどうであれ、ほとんどの制度が生活弱者を支援・救済する制度で市独自に対応すべき」と強く求めました。
