7月26日、市議会厚生委員会が開かれ、6月議会で付託された「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の初審査が行われました。
陳情者である、年金者組合の内田豊さんは「今年10月から3年間で年金が2.5％削減する法律が成立し、12月の支給分から削減するとしているが、国民年金は月4万円以下が545万人(34.8%)と少ない年金で暮らす高齢者の生活はますます厳しくなる。
消費者物価指数が下がったことを理由に10年もさかのぼって下げるというが、物価が下がっているのは、テレビ－30.9%、冷蔵庫－25.9%、公立学校授業料（無償化による）－9.4%などで高齢者のにかかわる公共料金などは入っていない。
当時、自公政権が高齢者の生活実態から「特例措置」を行ってきたものであり、その状況は変わっていない」と趣旨説明しました。
杉野智美市議が、帯広市民への影響を質したところ、市は「4万人を超える厚生年金・国民年金の受給総額は519億円、その1％約5億円の減額となり地域の消費・経済への影響が考えられる」と答えました。
※次回の厚生委員会は8月19日(月）午後1 時30分～
