『札幌航空交通管制部の存続・充実を』…陳情の初審査

７月12日、市議会産業経済委員会が開かれ、６月議会で付託された『札幌航空交通管制部の存続・充実を求める陳情書』の初審査が行われました。

はじめに陳情者である米野和裕さん（国土交通労働組合北海道航空支部帯広分会執行委員長）が、札幌航空交通管制部の業務について資料を使って、陳情の趣旨説明を行いました。

佐々木とし子市議は「道内・北東北の15空港から離発着する航空機に対し管制業務を実施ている札幌航空交通管制部が帯広空港を離発着する飛行機及び航空大学校の訓練機等の管制業務にどのような役割を果たしているのか。
また、廃止された場合の影響、積雪寒冷地に存続を求める理由」等について陳情者に質問しました。

米野さんは「帯広空港には、現在８人の管制官が配置され、半径９㎞、高さ１千ｍの空域を管制しており、帯広空港を離陸して２～３分で空域を出て札幌航空交通管制部に管制が移行する。

全国４箇所ある管制部を２箇所に（札幌を東京に、那覇・福岡を神戸に）しようとしている。地震など安全面からも神戸ではなく、北海道をバックアップとして残してほしい。

積雪寒冷地である北海道では、気象特性を感知した管制業務が大切であり、最終的に人が判断することになる。航空機の安全運航の一翼を担っていると自負して管制業務を行っている」と陳情に込めた思いを述べられました。

※次回２回目の審査は、８月23日（金）午後１時30分から開かれる産業経済委員会で行われます。