共産党 公約実現第1号「ブラック企業規制へ法案」 参議院へ提出

日本共産党国会議員団は、10月15日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業“をなくすために『ブラック企業規制法案』を参議院に提出しました。

党参院議員団の11人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。

志位委員長が国会内で記者会見し、「7月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第1号です。

法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。


【ブラック企業規制法案骨子】

①長時間労働の是正
・労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする
・年間の残業時間上限を360時間に法定
・次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障
・サービス残業は残業代を2倍にする

②労働条件などの情報公開
・採用数と離職者数を公表
・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合せに答える制度をつくる
・賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる

③バワハラをやめさせる
・パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラワを行った企業に指導や勧告を行う

自民 ＴＰＰ公約破り 安倍政権の背信は許されない

インドネシア・バリ島で10月8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国の首脳会合が開かれました。

同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要5品目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。

紙智子参議院議員の話　

今回の首脳会合が目指した「大筋合意」を確認できなかったことは、TPPをめぐる各国間と各国内の矛盾を反映しています。

米国など先進国と途上国を「橋渡し」するなどといって先走る安倍晋三政権の危険な姿勢も明らかになりました。TPPは国民生活や地域経済はもちろん、国家主権にも害のある協定で、それへの参加は許されません。その交渉は、情報を国民に隠し、米国の都合で妥結を急ぐなど、民主主義もないがしろにしています。

米国の意向に沿い、年内妥結へ向けて農産物重要5品目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです。

※重要5品目＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物

民商まつり

第30回目を迎える『おびひろ民商まつり』が、10月6日、帯広南公園で開かれました。ステージでは、バンド演奏やよさこいソーラン、大きな生の鮭などの景品が当たる抽選会などが行われました。テントでは、そばや豚汁、野菜、フリーマーケット、子どもたちのぬりえコーナーなど…たくさんの市民でにぎわっていました。

帯広民主商工会は、40数年にわたり帯広・十勝の中小業者の要求実現運動にとりくんでいます。
『元気な街で、元気に商売!』が、まつりのスローガンです。
消費税増税問題では、現行の経済状況下ではさらなる景気悪化となると増税反対運動にとりくんでいます。

会場では、ていつもお世話になっている顔なじみの民商の会員さんが、元気にまつりを盛り上げておられました。私も豚汁やお赤飯をいただき、フリーマーケットで買い物をして楽しい時間を過ごさせていただきました。　　とし子

女性「九条の会」十勝 イラクからの報告講演会

10月6日午後2時から、とかちプラザで、女性「九条の会」十勝が主催する『武力で平和はつくれるの？』と題する講演会が開かれました。

講演を行った高遠菜穂子さんは、2003年5月からイラクでの活動を開始、2004年4月にイラク・ファルージャで「自衛隊の撤退」を要求する現地武装勢力に拘束されました。

解放後日本国内で「自己責任」バッシングを受けました。現在もイラク人道・医療支援活動を継続中です。

高遠さんは「アメリカもイギリスもイラクに大量破壊兵器保有疑惑はなかった認めたが、日本政府はイラク戦争の検証をしていない。核のゴミをリサイクルして作られた劣化ウラン弾がイラク戦争で使われ、先天異常の出生率が14％にのぼっている現実がある。人道支援活動に従事する医師が不足している。憲法九条をジャパンブランドとして全面的に押し出すのであれば、日本の医師の参加も増えるのでは…」と話されました。

「なぜ命の危険を顧みず今もイラクの人道・医療支援活動を続けているのでか」との会場からの質問に「私はたくさんの銃声を聞いた。殺された人もたんさんいた。あの時、あの時間にいたものの責任として、見たものを知らせる役割が生き残った私にあると思っている」と凛として答えられました。

10月４日 佐々木とし子市議が一般質問

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「安倍政権が8月末に閣議決定した『社会保障プログラム法案骨子』で介護保険改悪をはじめとする社会保障の大改悪が明記された。

介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する介護給付(予防給付)の「廃止」が打ち出され、2015年以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すとしているが、市の要支援と認定された高齢者への影響はどのようになるか」と質しました。

市は「市の介護保険認定者数は、平成25年3末現在7,897人、このうち要支援1.2の認定を受けている方は2,352人、仮に見直しが実施されたとするならば認定者の29.8％が影響を受けることになる」と答えました。


要支援の約1,500人がサービスを利用、約6億4千万円の事業費

さらに佐々木とし子市議は、「現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込み額の3％以内という上限がある。市町村が地域実情に応じて行う事業とされれば、全国一律の基準がある現在の保険給付と違い、利用料やサービス内容は市町村次第。

人員や運営に関する基準もなく、何から何まで市町村の裁量任せの事業になる可能性が濃厚」とのべ、地域支援事業の制度改定による市の受入れ体制と財源について質しました。

市は「平成24年度に要支援の介護予防サービスを利用した約1,500人に対する給付費の額で約6億4千万円の事業規模であるが、現時点では、内容や範囲財源が、明らかになっていないことから明言できない現状」と答えました。



特養ホーム待機者は1,084人、　入所対象が要介護3以上に
佐々木とし子市議は「特養ホームの入所要件を改悪し、要介護1.2の高齢者を対象外にする方針を示した。帯広市における特養ホームに入所している要介護1.2の高齢者と待機者の状況はどのようになっているか」と質しました。

市は「特養ホームの入所者は、平成24年度の1カ月当たりの平均利用数で、要介護1が16人、要介護2が51人。1人当たりの月平均自己負担額は要介護1が20,568円、要介護2が23,687円である。待機者は今年6月末で1,084人となっており、そのうち要介護1.2の方は413人で38％を占めている」と答えました。

佐々木とし子市議は「特養ホームの待機者が多いため、介護度重い方から優先的に入所している実態にある。要介護1.2の方々の受け皿となる少ない年金で入所できる施設の整備が求められる。
市が、保険者としての役割を果たさなければならない」とのべました。

「安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」 ～日本共産党志位委員長が談話～

10月1日、志位委員長は「安倍首相は、来年4月に消費税率を8%に増税する「決断」をしたと表明した。

来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税である。
国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。

首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると6兆円規模の「経済対策」を行うと表明した。

8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で「景気対策」として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。

日本共産党は、来年4月からの消費税増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす」と談話を発表しました。

母を想う

義母(夫の母)が、8月1日に亡くなりました。90歳でした。何年も施設でお世話になっていましたが、亡くなる前の2日間、妹と2人で、母の横で一緒に寝ることができました。

90年もの間、動きつづけてきた母の心臓の鼓動が、消えるように聞こえなくなっていく瞬間…私は、母に「ありがとう、長い間ご苦労様でした」と心の中で語りかけていました。
妹は声をあげて泣きました。肉親との別れは本当に、さみしく辛いものです。

母は、私が初めて選挙に出たとき、毎日、朝食を作って送りだしてくれました。
共働きだったわが家の子どもたちが小さい頃、よく面倒をみてもらいました。

母の遺影の写真を決めるとき、施設で撮った写真の表情が一番おだやかでした。
施設のみなさんに本当に良くしていただいたのだと思いました。

49日が過ぎ、母の写真は、父と並んで仏壇の上におさまりました。私たちを育んでくれた両親に感謝の気持ちでいっぱいです。　とし子

佐々木とし子市議が街頭から訴え

佐々木とし子市議は、毎週月曜日の午前中、定例の街頭宣伝を行っています。
9月24日は光南地域を回りました。

「消費税の増税は私たち庶民の暮らしも、地域経済の主役である中小業者のみなさんの営業も立ち行かなくしてしまいます。増税ストップの一点で力を合わせましょう。

ＴＰＰは十勝の農業も地域も壊滅的な影響を受けます。原発再稼働を許さす、ゼロに。憲法9条をまもり、若者たちを二度と戦場に送ってはいけない」と力を込めて訴えました。

また、9月25日から始まる帯広市議会9月定例議会に臨む共産党市議団の活動を紹介し「市政への身近な要求や願いを寄せて下さい」と述べました。

家から出てきて、「がんばれ！」とノボリ旗を持って下さる方、ベンチに座って聞いて下さる方、じゃがいもの差し入れなど、たくさんの激励が寄せられました。

町内防犯灯13,400灯LED 『地元業者の仕事づくりに』

9月議会に提案された、帯広市町内会連合会が事業主体となり実施する「帯広市町内会防犯灯リース事業」は、平成25～26年で新設590灯、更新12,810灯合計13,400灯をLED化するものです。

これまで防犯灯のLED化は、設置費の9割を市が補助する方式で18年もかかることになっていました。

今までは、20Ｗ42,000円を上限に補助を行っていましたが、すべてリース契約になります。７月の総務文教委員会で稲葉典昭市議は「地元業者がかかわり、適正な工事費が支払われる仕組みを」と求めました。

9月25日の議案審査特別委員会で杉野智美市議は「これまでの補助事業で町内会が設置した既設LED灯とリース事業との不公平感解消策を」と求めました。

「年金2.5％の削減中止を求める意見書」 不採択に

9月25日の市議会本会議で、今年6月11日に全日本年金者組合十勝支部から提出され、厚生委員会に付託されていた「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の採決が行われました。

賛成討論にたった杉野智美市議は「政府が年金引き下げの基準とする消費者物価指数で下がっているのはテレビやパソコンなどで、高齢者の生活に密着する物価は上昇している。

今年12月の受け取りから引き下げが実施され、国民年金の満額(約月6万6千円)の場合で1、2年目は月700円、3年目は月約300円。

年金は高齢者に直接給付される収入源であり、高齢者の生活を支える命綱。帯広市の国民年金・厚生年金受給者の年間受取額519億円の1%、5億円にものぼる減額は、市税への影響をはじめ地域経済に大きな影響を及ぼすもの」と述べました。

民主が賛成討論、市政が反対討論を行い、その後起立による採決が行われ、不採択となりました。