～TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議(30団体)～
TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議(代表・高橋正夫十勝町村会長)は5月13日、市内で、加入団体長会議を開き『TPP協定交渉から十勝を守り抜く』決議を行いました。
『TPP交渉から十勝を守り抜く』決議
政府はTPP協定交渉合意に向けた動きを加速化しており、4月25日開催された日米首脳会談では、大筋合意には至らなかったものの、「TPP協定を達成するために必要な大胆な措置をとる」「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」ことを共同声明に明記し、今後も両国が継続して努力する姿勢が強調された。
今後、5月のAPEC貿易大臣会合前後の主席交渉官会合や閣僚会合において、早期妥結を目指した交渉が重ねられ、緊迫した局面がさらに続くものと想定される。
また、先般、大筋合意に至った日豪EPAにより、TPP協定交渉のなし崩し的決着にもつながりかねない懸念がある。
十勝では基幹産業である農林水産業を中心として、食産業や運輸・流通などの関連産業と連携した取り組みが盛んに進められている他、製粉工場、製糖工場、でん粉工場及び乳業工場などが地域の雇用を支えている。
TPP協定への参加は、これまでの地域振興の努力と逆行するものであり、地域の経済は甚大な影響を受け、地域社会が崩壊することが懸念される。
我々はこれまで、TPP協定が国家主権を揺るがすISD条項や、医療・医薬品、金融・保険、公共事業、食の安全基準・表示義務など、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す重大な問題であることを繰り返し訴えてきた。
今後も、各団体・機関・地域住民との連携を一層密にし、地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、TPP交渉から撤退することを求めるための、強力な運動を引き続き展開する。
