「委託事業の労賃にも反映させるべき」 臨時議会で求める
帯広市議会臨時議会が、5月16日開かれ、公共工事の労務単価の引き上げにかかる補正予算が提案・可決されました。
自公政権が続けてきた構造改革は、15年間で公共工事7割減、労賃は4割減と地域建設業者の疲弊と技能労働者の減少を招きました。
建設技能労働者の不足から公共工事の入札が不調になる事態が相次ぎ、国交省は昨年度2度にわたり24%の設計労務単価の引き上げと物価スライドの契約の見直しを行い、その実施のために約1億円の補正予算が提案されました。
稲葉典昭市議は「この補正で引き上げられた労賃が、現場の労働者の手に渡らなければならない。その確認をどのように行うのか」「実態調査を行い適切な施行を担保する必要がある」「積算労務単価を用いている委託事業が130事業もある。この委託契約についても、同様の見直しで労賃の引き上げが必要」と強く求めました。
