許すな改憲 活かそう憲法…多くの国民とともに-小森陽一さん巡回講演会『帯広会場』に１６５人が参加

8月19日、午後1時30分から、とかち館で小森陽一さん（東大大学院教授・全国「九条の会」事務局長）を迎えて『許すな改憲活かそう憲法』と題する講演会が開かれ、165人が参加しました。

◆参加者の感想をご紹介します。

戦中・戦後の国際情勢や日本の戦後処理、再軍備、自由民主党の成り立ちなど、現在の安倍政権の持つ危険な歴史認識や本質を詳しく、わかりやすく話しで下さいました。

自民党の憲法草案についても、自由にもの言うこと、民主団体が集団で抗議行動を行うことを、憲法で抑え込んでしまう。

国防軍、軍法会議設置とまさに戦前・戦中に戻してしまう。自民党が目指す国づくりがよく理解できました。

「憲法草案を説明したら、自民党を長年応援してきた人も、次はやめますと言う」と小森さんは話されましたが、多くの国民に明らかにすることで、草案をつぶすことは必ずできると確信しました。

平和の決意生かし改憲阻止を-終戦68周年記念日に佐々木とし子市議が訴え

68年目の終戦記念日となった、8月15日、日本共産党帯広市議団は市内各所で訴えました。

佐々木とし子市議は「憲法9条は戦争放棄を宣言し、戦争のための武力は持たず、紛争は話し合いで解決することを明確にしています。

安倍政権は、歴代内閣でさえ認めなかった『集団的自衛権』の行使や改憲そのものの企てを加速しています。

戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意です。

戦後の憲法に戦争放棄を明記させたのも、国際社会の圧力とともに日本国民のたたかいがあったからです。

日本共産党は弾圧に屈せず侵略戦争反対を主張しました。

再び『戦争する国』を許さないために力を尽くします」と力を込めて訴えました。

平原まつり

8月14日から16日まで、帯広の三大祭りのひとつ『第66回おびひろ平原まつり』が中心街一帯で開かれました。

14日の開会式では、私も市民のみなさんと一緒にテープカットをさせていただきました。

今年は、『ゆるキャラのそらりす君』も登場し、子どもたちも大喜びで、まつりを大いに盛り上げてくれました。

15日は、恒例の盆踊りに『市議会議員会』で参加しました。

今年は2日間で32の企業・団体など延べ約2400人が出場したとのこと。

沿道から、市民のみなさんや観光客の方々が熱い声援を送って下さいました。

お盆が過ぎ、十勝平野にも少しずつ、秋の気配が…。

今年も『豊穣の秋に！』と願わずにはいられません。 とし子

バイオマス産業都市に認定（６月）-十勝19市町村…農・食・エネルギー自給社会の形成を目指して

今年4月25日、農林水産省に申請していた「十勝バイオマス産業都市構想」が、6月、農水省で「選定」され、バイオマス産業都市の認定を受けました。

バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域をいいます。

【十勝バイオマス産業都市構想】
（5月31日産業経済委員会提出資料から）
◆構成市町村 十勝19市町村
◆計画期間
2013～2022年度までの10年間
中間年で見直し
◆将来像
十勝のバイオマスの活用を推進し、農・食・エネルギー自給社会の形成を目指す。






十勝のバイオマスの現状

◆バイオマスの87％が既に活用されており、他地域と比べて高い利用率となっています。
◆地域内のバイオマスの活用が進んでおり循環型農業構築の一助となっています。
◆豊富なバイオマス賦存量を背景に、バイオガス、バイオエタノール、バイオディーゼル、木質チップなど、エネルギー活用が進められています。


目指すべき将来像と目標

◆十勝は圧倒的な農業生産と比類ないスケールでのバイオマスの循環活用が可能です。
◆この強みを最大限に活かした地域産業政策「フードバレーとかち」を推進し、新たな産業・雇用の創出など、持続的な地域経済の確立、農・食・エネ自給社会の形成を目指します。

原水禁世界大会・長崎に国内外から7000人、十勝から15名が参加

「原水爆禁止2013年世界大会・長崎」が8月7日から9日までの3日間、長崎市内で開催され、国内外から7000人が参加、核廃絶に向けた課題や取り組みを交流しました。十勝からは高校生を含む15名の代表が参加しました。

7日の北海道代表団の団結式では、十勝代表団長の畑中庸助さん（日本共産党代表）が「十勝では全自治体が『非核・平和都市宣言』を行い、すべての首長がアピール賛同署名に署名しました」と報告すると、驚きの声が上がりました。

大会最終日、映画「プラトーン」「ＪＦＫ」などで有名なオリバー・ストーン監督が登場しました。

ストーン氏は、「アメリカの学校では終戦のために原爆は必要だったと教えているが、原爆を投下しなくても日本の敗戦は確定的だった。原爆投下は、世界支配のためにアメリカの力をみせつけるためだった」と告発。

「日本は主権を発揮してアメリカにモノを言うべきだ」と述べ、参加者に「みなさんこそが良心だ」と呼びかけました。また、安倍首相について「右翼的で危険な人物だ。まるでヒロシマ・ナガサキから何も学んでいないようだ」と厳しく批判しました。

核廃絶へ 点鐘・礼拝運動

8月6日、9日、広島・長崎に原爆が投下された時刻に「点鐘・礼拝」を行う運動が、十勝管内の31の寺院・教会のご協力で続けられています。

私は、8月9日帯広の金剛寺で11時2分に市民のみなさんと鐘をつきました。お経を読み焼香をして、原爆で亡くなった方々のご冥福を祈りました。

住職は、「昔の人は、焼香の煙を体臭を消すために着物にしみこませました。
煙でわが思いを伝えるという意味もあります。
『千の風になって』という歌は、詠み人知らずの歌と言われていますが、アメリカの先住民が、亡くなった人は『お墓で眠っているのではなく、なつかしい家族が暮らす、その上を吹き渡っている』と歌ったと伝えられています。

お盆は、亡くなったご先祖を迎える大切な時、原爆で亡くなった方々も同じです」と平和への思いを込めて話されました。　とし子

ブラック企業 4000社調査へ…無料電話相談も

厚生労働省は8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表。

離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4000社を対象に9月1ヶ月間に立ち入り調査を行います。

同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。同省は9月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。

過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。参院選でも大きな争点となり、世論と運動、日本共産党の追求に押されたものです。

◆厚労省 全国一斉無料電話相談
9月1日(日)　午前9時～午後5時
フリーダイヤル　0120-794-713

『おびひろ市議会だより』 ６月定例号ができました！

『おびひろ市議会だより』NO.2が発行されました。

まもなく帯広市内の各家庭に配布される予定です。帯広市議会のホームページにも掲載されます。

緑ケ丘公園にて元気に遊ぶ子どもたち…

（3ページより）

参院選躍進 共産党 広がる活動の舞台

参院選で躍進した日本共産党が11の常任委員会すべてに委員を配置し、予算委員会と決算委員会、憲法審査会には各2人の委員を出せることになりました。

また、内閣、農林水産、産業経済、環境の四つの常任委員会で理事を獲得。憲法審査会では幹事を得ることになり、委員会や審査会の運営を協議する場に正規のポストを得たことは重要です。

これまで日本共産党は、外交防衛委員会など五つの常任委員会に委員がいませんでした。

これからはすべての委員会で質問ができるようになり、予算委や決算委では、質問時間が大幅に増えることになります。

「院内交渉会派」となり、参院の運営全体を担う議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問ができます。

日本共産党はこれまでも法案に対し修正案を提出してきましたが、議案提案権を得たことで、国民の要求実現のための建設的な対案を法案として提出することができるようになりました。

新たな学校給食調理場の契約金額で教育長 稲葉典昭市議に答弁

新しい学校給食調理場の契約に関し、6月定例会で副食調理ラインがプロポーザル提案金額より、約2億円高く契約されていたことが問題となり

「提案内容に教育委員会が追加し高くなった」
「説明不足をお詫びする」
「プロポーザルのガイドラインを年内につくる」ことが答弁されました。

しかし、炊飯ラインも提案金額より1千万円高くなっていることが判り稲葉市議が「6月議会で陳謝したにもかかわらず、契約変更を報告しないのはどういうことか」と追求したところ

「変更があった点についての説明が欠けていたことに反省しています」「改めてお詫びします」と教育長から答弁がありました。

新しい学校給食調理場の設計・工事がプロポーザル方式により行われ、工事金額も含め総合点が高い事業者が選定されましたが、提案された見積もりに変更が加えられ、基本設計が作られ、その計画が議会などに報告されていたことが、稲葉時期の質疑を通して明らかになりました。

契約の透明性・公平性を確保する手続きについて、改めて見直しが必要です。

沖縄 米軍ヘリ墜落-キャンプ・ハンセン内炎上 民家から２キロ

8月5日午後4時すぎ、沖縄本島中部の米海兵隊演習場キャンプ・ハンセン内に米軍救難ヘリ１機が墜落、炎上しました。

墜落したのは、米軍嘉手納基地所属の救難ヘリＨＨ６０。

墜落場所は宜野座村大川ダム周辺とみられます。

民家からは約２キロしかはなれていません。

沖縄での米軍機の墜落事故は1972年の本土復帰後43件に上っています（今回の事故除く）。

常に事故と隣り合わせ

もうもうと立ちこめる白煙、旋回して放水を続けるヘリ…。

キャンプ・ハンセンを一望できる国道239号沿いでは、多くの市民や報道陣が事故現場を見守っていました。

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への追加配備が進むさなかで起こった米軍ヘリ墜落事故は沖縄県民に大きな衝撃を与えました。

沖縄の空をわが物顔で飛ぶ無数の米軍機が、つねに事故と隣り合わせであり、いつ住民の命や財産を奪うか分からない状態であることを、あらためて示したからです。

 日米両政府には事故の経過と原因を全面的に明らかにすることが求められます。

少なくとも、それまでは県内米軍機の運用を停止すべきです。

ましてや、オスプレイの追加配備を予定通り進めることなど許されません。

千羽鶴

８月6日は、広島に原爆が投下されてから68年目になります。

帯広市役所市民ホールでは、平和コンサートが行われ、原爆バネル展など、平和の大切さを考える催しが開かれています。

私も、折り鶴を折りました。
帯広市では、核兵器廃絶平和都市宣言推進事業として、広島・長崎に毎年千羽鶴を贈る取り組みをしています。

市民のみなさんが、平和への思いをこめて鶴を折っていました。　とし子

住宅リフォーム助成制度 第２回募集-100件の募集に512件の応募

平成25年度帯広住宅リフォーム助成制度の第2回の募集が、7月16日から26日まで行われ、100件の募集に512件もの応募がありました。8月5日に当選番号が発表されました。

申請工事費の総額は約3億2400万円、１件あたりの平均額は634,000円となりました。

今年2年目を迎えた住宅リフォーム助成制度、市民のみなさんの要望がますます高くなっており、地元の業者の仕事づくりに繋がっています。

「応募したが、外れてしまった。もっと募集枠を増やしてほしい」と切実な声がたくさん寄せられています。

共産党市議団は、引きつづき、制度の拡充を求めて奮闘する決意です。

映画「ひまわり」

7月27日、沖縄復帰40年企画作品映画「ひまわり」を観ました。

2004年8月13日、米軍大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故は、大きく報道され鮮明に覚えていますが、戦後14年たった1959年6月30日、私が5歳の時に起きた、米軍のジェット戦闘機が宮森小学校に墜落した事故のことは、まったく知りませんでした。

学童11名、近隣住民6名の尊い命が奪われ、210名の重軽傷者を出した大惨事の映画化、「ひまわり」に込められた沖縄の人々の戦争と平和への特別の思いが、胸に突き刺さるようでした。

私は20代の時、一度だけ沖縄へ行ったことがあります。

映画の中にも出てきましたが、低空飛行訓練をする米軍機の爆音で、人の話が聞こえません。

お会いした沖縄の方は、ほとんど全てが、戦争で家族や親族を亡くされていました。

唯一地上戦となった悲惨な戦争の歴史、今も米軍基地が集中し、危険なオスプレィまで配備されていることへの怒り、若者たちが、模索しながら、平和の大切さを引き継ぎ、コンサートを成功させるラストシーンは、涙が止まらないくらい感動しました。　とし子

政党助成金 参院選受け試算

参院選の結果を踏まえ、各党に支給される2013年の政党助成金を試算したところ、改選議席から31増となった自民党は、3.5%増の150億6200万円。

結党以来最低の17議席と惨敗した民主党は、8.9%減の77億7300万円となる見通し。

支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。

こうした立場から日本共産党は政党助成金を一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書

7月26日、市議会厚生委員会が開かれ、6月議会で付託された「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の初審査が行われました。

陳情者である、年金者組合の内田豊さんは「今年10月から3年間で年金が2.5％削減する法律が成立し、12月の支給分から削減するとしているが、国民年金は月4万円以下が545万人(34.8%)と少ない年金で暮らす高齢者の生活はますます厳しくなる。

消費者物価指数が下がったことを理由に10年もさかのぼって下げるというが、物価が下がっているのは、テレビ－30.9%、冷蔵庫－25.9%、公立学校授業料（無償化による）－9.4%などで高齢者のにかかわる公共料金などは入っていない。

当時、自公政権が高齢者の生活実態から「特例措置」を行ってきたものであり、その状況は変わっていない」と趣旨説明しました。

杉野智美市議が、帯広市民への影響を質したところ、市は「4万人を超える厚生年金・国民年金の受給総額は519億円、その1％約5億円の減額となり地域の消費・経済への影響が考えられる」と答えました。

※次回の厚生委員会は8月19日(月）午後1 時30分～

生活保護基準引下げで５１事業（12万人）に影響

安倍政権が8月分の支給から行う生活保護基準の引き下げは、受給者の生活を直撃すると同時に、様々な制度に広範な影響を及ぼします。

6月議会での佐々木とし子市議の一般質問で、全ての生活保護受給世帯が減額になることが明らかになり、期末一時扶助は2人世帯5,780円、3人世帯18,070円と多人数世帯ほど減額幅が大きくなっています。

7月24日の市議会総務文教委員会で稲葉典昭市議が「生活保護基準引下げに伴う影響について」質したところ「影響のある事業数51、その事業の利用者124,000人、来年度以降を含め影響を受ける人数は2300人」と答弁。

さらに「今年度の影響とその対応」を質したところ「今年度は市営住宅家賃減免や児童保育センター保育料の減免など5事業約200人が影響を受けるが、今年度は条例の変更含め影響のないように対応する」と答弁。

来年度以降の対応について「国の対応がどうであれ、ほとんどの制度が生活弱者を支援・救済する制度で市独自に対応すべき」と強く求めました。