3月議会 3/11 佐々木とし子市議が一般質問

憲法第24条を活かし、女性の人権を尊重する市政に

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「男女平等に関する世界の順位。日本は男女平等を表すジェンダー・ギャップ指数が、2013年度136ヵ国中105位と、発達した資本主義国のなかで最低の地位にあります。婚姻における両性の平等を明記している日本国憲法第24条をどう捉えているでしょうか」と質しました。


市は「憲法第24条は、人間の尊厳と平等を基調とし、国民の家族生活の在り方を明らかにしたものであるとされている。婚姻及び家族に関する事項において『法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない』と定めた規定は、平等の原則の具体化として重要な意味をもつとされている」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は「男女共同参画推進課が市長部局に位置づけられて10年近く経ち、男女が対等平等な社会の構成員として、仕事も家庭責任も社会活動も、ともに担い、ともに参画する社会をめざすという意識が、市民と市役所の中にどのくらい浸透しているか」と認識を質しました。

市は「平成25年度、市民実感度調査では『男女が互いに尊重し合い個性や能力を発揮できる』の設問に対し『そう思う』『ややそう思う』の回答が61.0%と、平成22年度の56.2%より増加、徐々に意識が向上してきている。

しかし、『仕事と家庭が両立できる環境が整備されていない』との意見も多く、性別による固定的役割分担意識やこれを反映した社会慣行は根強く残っていると認識している」と答えました。

政治の真実がわかる「しんぶん赤旗」 創刊86年

ブラック企業、原発、憲法、消費税、TPP…

日刊紙 3,400円(1ヵ月)/日曜版 800円(1ヵ月) ぜひ、お知り合いにも

 　　　　　　　　　　　　　　　　　三月十二日付　しんぶん赤旗日刊紙より

東日本大震災から３年

3月11日、未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から3年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。

帯広市議会では、一般質問2日目となった3月11日、開会前の午前10時に、黙祷を行いました。

3年が経過しても、27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの10万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が3000人になるなど、避難生活はがまんも限界というべき状況です。

被災地では、かけがえのない人を失った方々が、その日から時間が止まったまま、悲しみを抱きしめるように、必死に生きておられる姿が、デレビの映像から伝わってきました。

私にとって、3月11日が忘れない日であるもう一つの理由、それは、震災の前日3月10日に病気で亡くなった姉のことです。あれから3年、早かったようでもあり、長かったようでもある日々でした。　とし子

東日本大震災、福島原発事故から３年 十勝の青空に原発なくせの声

～十勝原発連がリレートーク集会…90人参加～

2011年3月11日の東日本大震災、福島原発事故から3年。

「原発をなくす十勝連絡会」は9日、帯広市内で「原発ゼロ・再稼動許すな、リレートーク集会」を開きました。雲ひとつない十勝の青空に、原発なくそうの声が広がりました。十勝管内から90人の市民が参加しました。

同連絡会の藤岡博史運営委員長は、「いま原発は一基も動いていません。それでも何とかやっています。このまま廃炉にするのが一番です」と訴え、参加者が次々とマイクをとりました。

リレートークのトップは青年。原発のない日本をめざす決意を熱く語りました。「私たちの声を聞かない安倍首相は、いったいどこの国の首相でしょうか」と女性が訴え、「アメリカだァー」と参加者から声があがりました。「故郷」、「明日があるさ」の替え歌で「原発ゼロ」ヘの思いをみんなで歌いました。

閉会のあいさつをされた代表委員の明神勲さんは「東京電力福島第一原発事故を受けて、8時間労働を守ることの大切さ、大量生産・大量消費、街中にある自販機や夜通し明るいコンビニ…、こんな社会でいいのか、社会の在り方を考えましょう」と訴えました。

原発再稼動を断念させ一日も早い原発ゼロ社会の実現を誓い合いました。

成人用肺炎球菌と水痘ワクチン 平成26年度中に定期接種化実現

　3月11日の一般質問で、佐々木とし子市議は、昨年12月議会で取り上げ、国の動向をみて検討するとしていた成人用肺炎球菌及び水痘ワクチンの定期接種を求めました。

　市は「二つのワクチンは、平成26年度中に定期接種化する方向、費用の自己負担のあり方を含めた必要な協議を行っていくほか、帯広市医師会と接種できる医療機関などについて協議をおこなっていく。予防接種法の政省令改正の内容が明らかになりしだい、市民周知等を実施していく」と答えました。

３月議会 3/11 佐々木とし子市議が一般質問

『憲法を暮らしに活かし、住民の福祉の増進を』

日本国憲法第25条を市政の原点に…市長の政治姿勢質す

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「国民の生存権を明記した日本国憲法第25条をどう捉えているか」と市長に質しました。

市長は「全ての国民に人間らしい生活を保障するものであり、国の社会保障制度の基本となる理念であると認識している」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は「地方自治法第1条2項は、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものと謳っている。市政の原点に、日本国憲法第25条を据えて、市の様々な施策に取り組むことが、地方自治体の責務ともいえるもの。地方自治体の本旨に立ち返った市政執行を」と求めました。

市長は「地方自治体の本旨は、年齢や性別、障害の有無など、個人の特性や置かれた状況にかかわらず、ここに暮らす全ての人が安心して幸せに暮らすことのできるまちを目指すことである。今後も、住民福祉の増進を担う自治体の長として、その職責の重さをしっかりと認識し、誰もがここに暮らし続けたいと思えるまちづくりに市民の皆さんと一緒に取り組んでいく」と答えました。

質問の最後に佐々木とし子市議は「『憲法第25条を市政の原点に』を貫き、国の悪政の防波堤となって、市民の苦難に寄り添い、市民の暮らしと福祉を守る市政に」と強く求めました。

十勝圏の消防広域化「市民説明会」開く～意見は反対・不安5人、賛成1人～

 議会での稲葉典昭市議(共産党市議団)の提案が実現

十勝圏の消防広域化にかかる「市民説明会」が2月22日、3ケ所で開かれ87人の市民が参加しました。

共産党市議団の稲葉典昭市議が、議会で求め実現したものです。
 
大正、川西、消防本部の3ケ所で時間をずらして開かれました。
 
佐々木とし子市議も参加した消防本部会場には、42人の市民が参加しました。
 
日程では1時間の予定でしたが、説明が55分に及び会場からも次々に意見が出され40分も予定時間をオーバーしました。
 
広域化の説明は、パワーポイントを使って行われ、わかりやすい工夫がされていましたが、議会での質疑された内容については説明がありませんでした。
 
消防本部の説明会は、広域化の説明の後に参加者から意見が出されました。

「説明を聞いても、なぜ広域化かよくわからない。反対」「県に匹敵する広さを一つにするのは反対」「合理化するようで不安」など反対・不安と訴えた方が5人。

「広域化で今より悪くならないのなら賛成」賛成１人。水害対策について２人、消防職員の居住地について１人、よくわからないと１人、10人が発言しました。

帯広わかばフォークダンス友の会新年

2月28日、『帯広わかばフォークダンス友の会新年の集い』がホテル大平原で開かれました。

私も一会員として、楽しいひとときを過ごさせていただきました。
 
刺しゅうのヴラウスにフレアースカート、赤やシルバー色のシューズで、さっそうと踊られるみなさんの姿は、とてもかわいらしく生き生きしています。
 
私も、会員の方から貸していただいた、白のｳﾞﾗｳｽ､フレフースカートを身につけて参加。

マイムマイムなどわかる曲は元気に、わからない曲は、みなさんのステップ３月を見ながら1曲終わるたびに、少し踊れるようになった気がして、とても嬉しくなりました。

『わかばフォークダンス友の会』は、今年創立20周年を迎えます。

「踊り上手より、思いやりと感謝の心を大切に」という基本理念に共感して私も仲間に入れていただきました。

50代から80代までの方々が毎週金曜日にとかちプラザで楽しくレッスンをされています。

レッスンに、あまり参加していない私でも、楽しく踊れるところが、この会の魅力ですね。 とし子

公共工事の労賃の引き上げを

日本共産党帯広市議団が市長に緊急要望
2014年2月以降、全職種で平均約7％アップ

2月21日、日本共産党帯広市議団は、米沢則寿帯広市長に『公共工事設計労務単価改定と労賃引き上げに関する緊急要望』を提出しました。


稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3市議が市役所を訪れ、要望書を本迫副市長に手渡しました。


国土交通省と農林水産省は１月末、2014年2月以降の公共工事設計労務単価を公表。

2013年度の単価と比較して全職種で平均約7％上昇しました。


例えば、普通作業員で1万2700円から1万3500円へ、交通誘導員で8300円から8900円へとアップし、積算単価に算入されます。

二省単価は昨年4月から15年ぶりに大幅に引き上げられましたが、現場で働く労働者の労賃の多くが据え置きか、ごくわずかのアップにしかなっていないと言われています。

貧困と格差を是正するためにも、公共工事で働く労働者の賃金を二省単価並みに引き上げることは、優良な建設労働者の確保と労働環境改善のためにも焦眉の課題となっています。


共産党市議団は、米沢市長に対し
①二省単価に基づく労賃引き上げ
②現場の労働者に行き渡っているか実態調査で確認する

ことを申し入れました。


本迫副市長は「労務単価は20日から引き上げの支持をした。実態調査は現在行っている」と回答しました。

「払いすぎた税金を取り戻せます！」

介護認定者に障害者控除認定書を発行
共産党市議団が提案し実現… 集団申請会で佐々木とし子市議


要介護認定者の障害者控除認定書集団申請会が、2月19、26日に十勝社保協の主催で、とかちプラザで開かれました。


この制度は、増税や保険料負担の増大で生活が大変になる中、身体が不自由な要介護認定者が障害者手帳を持っていなくても『障害者控除』を適用できないかと調べ、市町村長が『認定書を交付する』ことができる制度があることがわかり、共産党市議団が議会で取り上げ2002年から実施させることができたものです。


その後、毎年集団申請会を行うなど市民にも知らせ昨年度は、1000人を超える認定書を発行。「5年間さかのぼって50万円近く税金が戻った」など喜ばれています。


佐々木とし子市議は「議会での提案で全道で初めて実現した制度であり、障害者控除の活用で税の還付だけでなく障害者の住民税非課税枠125万円が利用でき福祉サービスも利用しやすくなります」と説明しました。


稲葉典昭市議は、『障害者控除認定書』の活用と医療費控除など、もれなく控除の申告をすることや、あらゆる制度を活用することで負担を軽減させる取り組みについて説明しました。

初めて参加した女性は「医療費控除に、通院時の交通費も該当になることなど、今まで知らなかったことが分かって良かったです」と話されました。