子どもが病気になったとき、医療費の心配なく病院にかかれる、これは子育て世帯の切実な願いです。
佐々木とし子市議は「帯広市では、現在、就学前までは入院・通院ともに所得制限なしですが、小学生には所得制限があります。子どもには収入がありません。保護者の所得によって医療費の助成に格差をもうけるべきではありません。所得制限なしで中学生まで無料に」と求めました。
市は「十勝管内では、15町村が中学生まで助成を拡大している。帯広市で中学生まで所得制限なしで拡大した場合、3億170万円の財源が必要と試算している。市として徐々に拡大してきたが、自治体間に差異がある。国に対し制度の創設を求めていきたい」と答えました。
